2021 Fiscal Year Research-status Report
Citizen dialogue in environmental policy in the era of SDGs: Social survey regarding collaboration and a culture of dialogue in Japan and Taiwan
Project/Area Number |
21K12351
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Research Institution | Toyama Prefectural University |
Principal Investigator |
中村 秀規 富山県立大学, 工学部, 准教授 (40463111)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Keywords | 市民対話 / 対話文化 / 道徳基盤 / 協働 / 社会調査 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日台において、東日本大震災後のエネルギー環境政策に関する市民対話への参加意思と、対話文化および道徳基盤との関係を、社会調査により明らかにすることである。そのために、環境エネルギー問題を知ろうとする意思、無作為抽出型市民対話への参加意思、異なった考えを受け入れなくとも受け止め対話しようとする意思、そして協働する仲間の範囲と道徳観に関する測定を、インターネットパネルを活用した社会調査で行う。2021年度には日本での調査(N=800)を行った。 重回帰分析の結果、無作為抽出型市民対話(国または県水準)への参加意思は、2つの対話への態度のうち「話す」ことができる程度と正相関(国、県共通)が、7つの道徳観のうちコミュニティと公正の重視で正相関(前者が国、後者が県)が、そして6つの協働の範囲指標(異なる属性を持つ人への信頼)のうち初対面の同国籍人への信頼で正相関(国のみ)が、確認された(性・年齢統制後)。協働(信頼)の範囲と道徳観に相関はなかった。 対話への態度(聴く)は、7つの道徳観のうち、平等、所有、および公正の重視で正相関、従属の重視で負相関、家族の重視は正・負双方の相関、6つの協働の範囲指標のうち、国籍によらない初対面の人への信頼と正相関を示した。対話への態度(話す)は、道徳観のうち平等と所有の重視で正相関、従属の重視で負相関、協働の範囲のうち国籍によらない初対面の人への信頼と正相関を示した(聴く・話すともに性・年齢統制後)。 環境エネルギー問題に関する14の論点を知ろうとする意思のうち、4論点に関して、初対面の同国籍人への信頼が、2論点について、国籍を問わず初対面の異なる経済水準の人への信頼が、そして1論点で人一般への信頼が、正相関した(性・年齢統制後)。 市民対話への参加意思は、平均的な知ろうとする意思と正相関した(国、県共通。性・年齢・地球温暖化関心等統制後)。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定通り社会調査とその分析を行った。
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Strategy for Future Research Activity |
2022年度は台湾において社会調査を実施予定である。
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Causes of Carryover |
日本での社会調査役務費用の残額である。台湾での社会調査役務費用に追加して充当する。
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