2023 Fiscal Year Research-status Report
Citizen dialogue in environmental policy in the era of SDGs: Social survey regarding collaboration and a culture of dialogue in Japan and Taiwan
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21K12351
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| Research Institution | Toyama Prefectural University |
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Principal Investigator |
中村 秀規 富山県立大学, 工学部, 准教授 (40463111)
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2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 熟議民主主義 / 参加型ガバナンス / SDGs / 市民対話 / 協働の範囲 / Morality-as-Cooperation |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021-2022年度に日台で実施した社会調査で得られたデータを分析し、2022年度末に投稿していた国際誌論文を、2023年度に入って改訂し、出版した。そこでは以下のような発見を報告した。台湾の回答者は環境エネルギー問題に関する争点について知ろうとする意思、環境エネルギー政策に関する無作為案内型市民対話への参加意思、そして異論を聴き、話す対話への態度、いずれに関しても、日本の回答者と比べて平均的により強く、または肯定的であった。台湾の回答者は、世界価値観調査の信頼尺度を参照して作成された「協働の範囲」尺度を使った「信頼比率」によれば、日本の回答者よりも平均的に広い協働範囲を有していた。日台いずれの回答者中でも、対話への態度、および協働の範囲は、市民対話への参加意思と正の相関関係にあった。
また、2024年度にSDGs、特に生物多様性保全と市民の役割（パートナーシップ、および協働の制度・文化の強化）に関するオンライン台湾日本市民対話を行うため、台湾側研究者・実務家との協力関係を構築し、実施に向けた準備を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
単なる社会調査を超えて、実際の少人数フィールド探求（オンライン市民対話）を実施できる予定となっている。そこでは、すでに実施済みの社会調査による対話文化関連態度変数の分布（日台間差異・同一性）のみならず、少人数を対象とした、参加と協働の実効果（前後変化）の観測が可能となるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
台湾側研究者、実務家、および日本側研究者、実務家とともに、SDGs、特に生物多様性保全と市民の役割（パートナーシップ、および協働の制度・文化の強化）に関するオンライン台湾日本市民対話を行う。またその結果を分析・とりまとめ、国際誌に投稿する。
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| Causes of Carryover |
2024年度により発展した形で日台オンライン市民対話を実施するために使用する。主な使用費目は、ファシリテーター委嘱費、参加者謝金である。
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