2021 Fiscal Year Research-status Report
脱炭素社会に向けた市民の選択変化：地域エネルギー事業体の役割に関する国際比較研究
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21K12373
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
的場 信敬 龍谷大学, 政策学部, 教授 (10532616)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平岡 俊一 滋賀県立大学, 環境科学部, 講師 (70567990)
木原 浩貴 立命館大学, 法学部, 授業担当講師 (50815355)
石倉 研 龍谷大学, 政策学部, 講師 (90843409)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 地域エネルギー事業体 / 脱炭素社会 / 再生可能エネルギー / 地域エネルギー政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の４つの研究の柱、すなわち、１）国内外の先進地域調査から、地域エネルギー事業体の最新動向をまとめる、２）地域エネルギー事業体による、市民の選択への直接的な影響力を明らかにする、３）地域エネルギー事業体の、エネルギー政策の開発・実践における役割を明らかにする、４）アクションリサーチとして、これらの研究成果を実際の地域エネルギー事業体の経営に 随時実装・検証して精緻化を行いつつ、その社会的意義を明らかにする、のうち、研究初年度は、主に１）の特に国外の動向について、訪問調査を実施する予定であった。しかしながら、当初の想定以上にコロナの影響が継続したため、予定していた全ての国外調査をキャンセルせざるを得なかった。
そこで2021年度は、国内の地域エネルギーガバナンスに関わるさまざまなアクターへの、Zoomによるオンライン・インタビューを実施することで、地域エネルギー事業体のみならず、激動している地域エネルギー分野の全体像、そこで必要となっている人材、組織などについて、情報収集することにした。そこで明らかになったのは、ここ１、２年の地域エネルギー分野での急激な社会情勢の変化に対する地域の適応能力の強化である。大規模再生可能エネルギープロジェクトの急増や今回のウクライナ危機による国内のエネルギー源の確保の再検討といった情勢変化が、本研究プロジェクトで扱う地域エネルギー事業体のあり方そのものの根本的な再検討を迫っている。
2021年度の後半は、オンライン・インタビューとともに、そのような地域エネルギー事業体のあり方についての検討も研究会で開始した。それらの検討も踏まえて、2022年度は、遅れている国外調査の訪問先の再設定や調査内容の再検討を行い、国内調査も合わせて残りの課題への対応を進めていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上述の通り、当初予定していた国外調査研究を全く実施できなかったため、「やや遅れている」という自己評価としている。４つの研究の柱のうち、１）について大幅に作業が遅れた形であるが、ただ、それにより、急変する地域エネルギー分野の社会状況を改めて検討する機会を得たこと、個別のアクターへのインタビュー（約２時間の半構造化インタビューを７名に実施）により、国内における最新の情勢はもちろん、新たな訪問候補先の情報やコネクションを得ることが出来たことも収穫であった。これは主に３）地域エネルギー事業体の、エネルギー政策の開発・実践における役割を明らかにする、の研究内容の一部として該当するものである。
今後コロナの状況が落ち着いたとしても、全くコネクションがない組織への（特にアジアからの）調査は敬遠されることも予想されるため、当初予定にはなかったが、この間別の研究で交流を深めたフィンランドの大学および自治体（ヨーロピアン・グリーン・キャピタルの受賞都市）を、今後の調査予定に加えることとした。フィンランドについての知見は乏しいため、2021年度末から文献調査を進めている。これにより、１）の国外訪問調査研究の実現可能性を高める。
残りの２）および４）の研究については、１）をある程度進めてから取り掛かる方が効果的と考えているため、まずは2022年度に１）の研究内容の成果をまとめることを目指す。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度に実施できなかった国内外の訪問調査について、まずは実施するための最善を尽くす。上述の通り、国外については、フィンランドを新たな調査先に加えることで、安全かつ確実な実施を目指している。国内については、政府の種々の規制が緩和されてきたため、実現のハードルは下がっていると考えられる。こちらも、この間得たコネクションも活用しながら、少しずつ調査を進めていく。
2022年度は、特に２）地域エネルギー事業体による、市民の選択への直接的な影響力を明らかにする、のためのアンケート調査の実施を予定している。ある程度事前にアンケート内容をまとめつつ、１）の調査の結果を踏まえて内容を精査して実施したい。
コロナによる影響が減少しつつあるものの、まだまだ長期間や多くの調査を実施できるような状況ではないため、研究メンバーらが実施している同分野の類似の他研究プロジェクトでの研究成果も上手く活用する、相乗効果を最大限発揮できるような研究体制を構築していく。
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| Causes of Carryover |
当初の支出の予定が、ほぼ国内外の訪問調査時における旅費および通訳などの人件費に充てていたが、コロナの影響により、全ての訪問調査をキャンセルしたため。
また、当初予定の研究内容を変更して実施したオンライン・インタビューでは、謝金が発生したが、他研究費との調整により、2021年度の本研究プロジェクトの資金からは支出しなかった。
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