2022 Fiscal Year Research-status Report

産業造林型移住事業参加農家が「不法占拠者」になる要因：南スマトラM社事業地の事例

Research Project

Project/Area Number	21K12377
Research Institution	Hokkaido University
Principal Investigator	笹岡正俊北海道大学, 文学研究院, 教授 (80470110)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords	産業造林型移住事業 / 土地紛争 / 不法占拠 / 不法性の脱構築 / スマトラ島
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、インドネシア共和国南スマトラ州における産業造林移住村（Desa Trans HTI）を研究対象地として、①人びとが不法占拠者化する歴史的・構造的要因を、特に、産業造林型移住事業の制度設計、および、産業造林事業地での造林・保育労働の労働環境に着目して明らかにすること、そして②そこで明らかになった知見を踏まえて、社会的に公正な土地紛争解決策についての含意を導き出すことである。本研究では、今後、1～3の移住村を選び、住民が不法占拠者化する過程を詳細に明らかにする。その選定のため、今年度は9つの産業造林移住村を訪問し、村建設の略史、人口の推移、村の主要収入源、土地紛争の有無などについて聞き取りを実施した。なお、横田・井上[1996]には、1992年から1994年までに南スマトラでは14の産業造林型移住村が建設されたとあるが現存することが確認できたのは12の村であった。この調査の結果、①人口の自然増・社会増により産業造林型移住事業で住民に割り当てられた土地では生計を維持できないことから不法占拠者化がすすみ、植林企業と土地をめぐる争いが起きている村、②不法占拠者化している点は①と同じだが、植林企業と土地紛争解決の手段として分収造林を行おうとしている村、③産業造林型移住事業が始まる前から住民が利用してきた土地が産業造林移住型事業地になったために、その土地を利用してきたもの（及びその子孫）が参加農家となった村で、これまで利用してきた土地をめぐって企業と争っている村、④人口が減少していること（他出による）、および、近隣にアブラヤシ企業の農園で農業労働者としての雇用機会があることから、不法占拠者化が進んでいない村が存在することがわかった。今後、①、②、③の類型のすべて、もしくは一部から、集中的に調査を行う村を選定し、さらに詳しい調査を進めていく。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason インドネシア政府は2022年4月以降、外国人の立ち入り制限を徐々に緩和し始めた。そのため、研究許可及び調査ビザ取得の準備をすすめ、8月から9月に調査許可および調査ビザを取得した。長期出張が可能な夏は、調査ビザ取得とその後の諸手続き（通行許可証、研究通知書、滞在許可証の取得）を行うことに費やしたため、調査は長期出張が可能な3月に実施した。今回行った調査はもともとの計画では昨年度に実施する予定だった。しかし、新型コロナ感染症の拡大防止のための行動制限によりかなわなかった。このように、当初の想定よりも、約一年間、進捗が遅れている。
Strategy for Future Research Activity	2023年9月に研究許可および調査ビザが切れるため、その更新手続きを行う。それが終了したら、直ちに調査地に向かい、本調査を実施する。本調査では、世帯調査を行い、農業経営(作目・経営規模など)の変遷、家計収入、産業造林事業地での造林・保育労働従事暦、労働環境（労働条件、労働時間、賃金など）についての意識、「不法占拠」の実態について詳細な調査を行う予定である。
Causes of Carryover	新型コロナ感染症拡大防止のための入国制限が解けたのが2022年4月であり、そこから調査許可・調査ビザの取得の手続きをはじめたため、十分なフィールド調査ができなかったため。