2022 Fiscal Year Research-status Report
Intangible Economy and Tax Reform in the U.S.: Policy Change from Reagan to Trump
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21K12415
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
河音 琢郎 立命館大学, 経済学部, 教授 (90273870)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
篠田 剛 立命館大学, 経済学部, 准教授 (50717866)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 無形資産 / 税制改革 / 産業再編 / デジタル課税 / 国際課税 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度においては、以下2つの課題について研究を進めた。第1は、1986年税制改革法を、その後のアメリカ経済の知識経済化、グローバル化との関係で再評価することである。第2は、2017年減税・雇用法（以下TCJAと略）およびバイデン政権のインフレ低減法に集約される今日のアメリカ税制改革の進展と、それがOECD/G20により提起されている新国際課税改革に及ぼす影響に関する研究である。
いずれの課題についても、研究代表者と分担者による月1回程度の共同研究会を軸に検討を進めた。その結果、第1の課題については、1986年税制改革法がなにゆえ課税ベースの拡大に結実したのか、さらには同法成立以降のパススルー事業体の台頭に対する当時の政策当局者の認識について、収集した一次資料を基に検討を進めたが、アメリカの経済界をはじめとした当時の利害関係に関する実態を明らかにするには至っていない。この点は、コロナ禍の影響により追加の一次資料の収集が行えなかった点が大きな原因となっている。
第2の課題については、OECD/G20の新国際課税改革の当面の焦点がPillar2（グローバル・ミニマム課税）に収斂する下、Pillar1において理論的課題とされているグローバル無形資産から派生する所得に対する課税問題についての研究からシフトし、GILTIやBEATをはじめとしたアメリカの国際課税改革がOECD/G20によるグローバル・ミニマム課税に及ぼす影響とその関係性に焦点を当てて検討を進め、その中間成果を学会報告にてとりまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
1986年税制改革法制定過程に関するアメリカの一次資料の収集と現地の政策当局者へのヒアリングの実施を、2022年度に行うことを予定していたが、コロナ禍により、現地に赴くことができなかったため、資料収集とヒアリング調査の実施が適わず、日本国内において収集可能な一次資料の分析に注力することとなった。22年度に実施予定であったアメリカでの一次資料の収集と政策当局者へのヒアリング調査は、23年度に実施する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、研究課題を、1986年税制改革法の制定過程に関する研究と、今日のアメリカの無形資産課税、国際課税改革に関する研究の2点において、2022年度に実施できなかったアメリカ現地に赴いての一次資料の追加的収集と現地政策当局者へのヒアリングを実施する。
その上で、最終的な研究成果を論文としてとりまとめ講評する予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍により、2022年度に予定していたアメリカ現地に赴いての一次資料収集および政策当局者等に対するヒアリング調査が実施できなかったため。「今後の研究の推進方策」に記載したとおり、現地に赴いての資料収集、ヒアリング調査を次年度に実施予定である。
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Research Products
(1 results)
