2021 Fiscal Year Research-status Report
The impact of the US-China Trade conflict and COVID-19 for Production Networks in East Asia
| Project/Area Number |
21K12434
|
|---|
| Research Institution | Hokkai-Gakuen University |
|---|
Principal Investigator |
宮島 良明 北海学園大学, 経済学部, 教授 (90376632)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
末廣 昭 学習院大学, 国際社会科学部, 研究員 (60196681)
伊藤 亜聖 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60636885)
大泉 啓一郎 亜細亜大学, 付置研究所, 教授 (70843689)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 米中貿易摩擦 / 日米貿易摩擦 / 貿易収支の不均衡 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
＊2021年度は、年度初めから新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が繰り返し発令されていたことなどにより、当初計画していた①対面による研究会と、②海外現地調査については、その研究活動を自粛した。
＊それに代わり、オンラインでの定例研究会を8回実施した。この研究会は、科学研究費補助金・基盤研究(B)「タイを中心とする大陸部東南アジアの地 域協力枠組みと日中の競合関係」(研究課題・領域番号：18H03450，研究代表者：末廣昭)との共同開催の形で行われた。なお、この研究課題には、本研究課題の研究代表者が、当初より研究分担者として参加している。
＊2022年3月、研究代表者は、大阪産業大学で行われた「グローバライゼーション下の市場と組織に関する社会経済研究会」にて、本研究課題に関する研究発表(中間報告)を行った。そこでは、アメリカと中国、日本の貿易データの分析から、①アメリカの対日貿易赤字は1970年代に始まり、1980年代に急拡大したこと、②対中貿易赤字は、1990年代から拡大し始め、その後、2000年代、2010年代と赤字の拡大スピードが加速したこと、③アメリカの貿易赤字に占める中国の割合が、2000年代以降、日本を上回るようになっていること、などについて報告を行った。
＊さらに、2022年3月、次年度に向けての研究打ち合わせを、亜細亜大学アジア研究所にて対面で行った。いまだ研究活動に関しては、さまざまな制約があることを考慮しつつ、①新しい貿易データの分析手法の開発、②用いるデータの入手方法の確認、③分析範囲の確定、④次年度の海外現地調査の実現可能性などについて検討を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
＊2021年度は、年度初めから新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が繰り返し発令されていたことなどにより、当初計画していたとおりに研究を進めることができない部分があった。
＊とくに、当初計画していた海外現地調査については、それを実施することは叶わなかった。日本だけではなく、世界各地で新型コロナウイルスの感染が拡大したことにより、広範に海外渡航の制限が行われていたためである。
＊そのため、米中貿易摩擦やコロナショックによる現地企業の動向などに関する現地調査については、次年度以降の課題とした。
|
| Strategy for Future Research Activity |
＊2022年度は、あくまで新型コロナウイルスの感染拡大の状況を見つつではあるが、できる限り研究活動を平常化する方針である。それは、当初の研究計画に沿った活動を行うためである。
＊具体的には、①貿易データの分析、検討を目的とした研究会（対面）の開催、および、米中貿易摩擦やコロナショックが東アジアの経済、貿易、人の移動などに与えた影響に関する海外現地調査の実施である。
＊研究会は2か月に1度程度をめどに行う。また、海外現地調査に関しては、日本政府および調査対象国政府の海外渡航規制に留意しつつ、夏休み期間中に2週間程度の期間で行う。
|
| Causes of Carryover |
＊2021年度は、年度初めから新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が繰り返し発令されていたことなどにより、当初計画していた対面による研究会を行うことができなかった。また、新型コロナウイルスの世界的な感染の拡大により、広範に海外渡航が制限されたため、当初計画していた海外現地調査を行うことができなかった。
＊これらにより、主に旅費等の執行を行うことができなかった。
＊今年度に計画していた対面での研究会、および海外現地調査については、新型コロナウイルスの感染拡大の状況にも留意しつつ、次年度の当初計画に組み込む予定である。
|
Research Products
(5 results)
