2021 Fiscal Year Research-status Report
The impact of aging and depopulation on livelihoods in rural and mountainous area of Thailand
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21K12441
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
澤田 綾子 (佐々木綾子) 日本大学, 生物資源科学部, 助教 (90613810)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | タイ北部 / 土地利用 / 高齢化 / 人口減少 / 換金作物 / チャ / 後発酵茶 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、東南アジアでも高齢化の進行が速いタイを事例に、山間地における人口変動と土地被覆変化との関連を分析することを目的としている。また、山間地の森林・農地管理の変遷を、地域住民による生業と資源利用を軸に明らかにし、土地被覆変化をもたらす社会経済的・生態的要因を考察することを目指している。
2021年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から海外渡航が制約された状況であったため、臨地調査ができなかった。そのため、主にオンライン会議等を利用して山間地農業に関する情報、またタイ北部山地から産出される後発酵茶の生産と利用について、日本を含むモンスーンアジア各地の情報収集を行った。その結果として、日本における後発酵茶生産はそもそも地域に特化した生産物であったのが、近年「健康志向」によって消費が拡大していることを指摘した。新たに得た情報は既存データと合わせ『世界の発酵食をフィールドワークする』（横山智編著）の分担執筆に報告した。
また、既存データを利用し、山間地農業が盛んなミャンマーとタイの比較研究を行った。対象は茶生産を行う少数民族集落とし、生業および集落構造の変化について分析を行った。その結果、調査対象地では既存の生業であるチャ栽培と並行し、新たな換金作物として柑橘類栽培が導入されたことが明らかになった。しかし、栽培技術の伝達が適切に行われていないことから化学肥料過多などの影響が出ていることも指摘された。本研究では、山間地の土地利用変化を、既存研究において主要因とされてきた「大規模な開発」（＝外部からの圧力）に加え、「人口減少・高齢化」（＝内部の変動）の両面を考慮し、解決策にアプローチすることを目指しているが、ミャンマーとの比較研究は「大規模な開発」（＝外部からの圧力）による変化を明らかにしたといえる。この結果は『熱帯農業研究』に掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究実績の概要でもふれたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から海外渡航が制約された状況であったため、臨地調査を実施することができなかった。さらに、衛星画像も解析に適したものを入手できなかった。広域踏査によって、山間部の標高ごとの植生・土地利用の観察や、集落の様子についての聞き取り調査・概況把握は次年度以降に繰り越された。
一方で、オンライン環境を利用した情報収集は一定の成果を得たことから、今後も現地関係者とのオンライン会議等を活用した調査も考えていきたい。また、既存データを活用した分析や、本研究との地域間比較を行ったことで、調査結果を整理することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は状況を注視しながら、海外渡航の実施時期を検討する。また、今後の状況によっては現地の関係者を介したオンライン調査の可能性も方法として考えている。また、これまでの情報収集からはタイ北部でも後発酵茶を生産する地域における人口減少・高齢化が指摘されているが、このタイ北部の状況と比較するため、日本国内における後発酵茶生産地（富山県・高知県・愛媛県）でも調査を行うことで、局地的な生産・消費が行われてきた後発酵茶の現代的な展開を明らかにしたいと考えている。この結果は、タイ北部における結果との地域間比較に用いたい。
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| Causes of Carryover |
2021年度（初年度）は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から海外渡航が制約された状況であったため、臨地調査を実施することができなかった。さらに、衛星画像も解析に適したものを入手できなかった。次年度使用額は、初年度に実施できなかった広域踏査（山間部の標高ごとの植生・土地利用の観察や、集落の様子についての聞き取り調査・概況把握）を行うための渡航費・現地交通費等に利用される。
また、今後も臨地調査が困難だと判断された場合は、オンライン環境を利用したインタビューも方法として考えている。その場合、調査業務への支払や、カメラ・ルーター・記録装置等の購入費としての支出も考慮に入れている。
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