2022 Fiscal Year Research-status Report

A Study of Contemporary Black Freedom Movement: Black Lives Matter Movement and Carceral States

Research Project

Project/Area Number	21K12442
Research Institution	Japan Women's University
Principal Investigator	藤永康政日本女子大学, 文学部, 教授 (20314784)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords	黒人 / 人種 / アメリカ合衆国 / ジェンダー
Outline of Annual Research Achievements	本研究は2022年度で2年度目に入った。アメリカ合衆国、すなわち海外でのリサーチを大きく組み込んでいる本研究は、本年度も引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けざるを得なかった。2021年度に比すならばアメリカでの研究環境は部分的に改善しているとの情報はあるが、国際線の航空券価格、そのほか米国でのインフレの進行とドル円為替レートの大きな変化を考えると、今後の研究は予算の使途と時期を適宜慎重に再検討しつつ合理的・計画的に進める必要があり、たいへん残念なことではあるが、アメリカでのリサーチは2023年度以後へ再延期することにした。そこで、本年度の研究は、もとより本研究の計画に含まれていた、これまでの科研研究で蓄積してきた史資料を活用するブラックパワー運動の歴史に関わる研究を集中して実行し、その研究成果は順調に発表することができた。昨年度より雑誌『思想』に発表してきた連載論文は、2022年6月の同誌に予定通り掲載された。また、藤永康政が編者のひとりとなった大学授業向けテキストに、本研究で得た知見の一部と現時点で発表可能な試論を織り込んだ論考を発表し、本研究の学術的成果を社会に還元することを実行できた。さらに本研究のこれまで２カ年の研究は、2022年9月に開催されたアメリカ史学会年次大会のシンポジウム「「黒人自由闘争」を再考する：BLM運動からの視座」にまとめて報告した。これらの論文や学会報告は、論文発表後の批評・評価、学会での質疑応答の内容を踏まえ、本研究の残りの２カ年度で再度検討し、成果研究書のなかで改めて発表する予定にしている。昨年度の本報告書にて、現地調査の遅れが課題であると記したが、その状況は本年度も残念ながら変わっていない。ゆえに本研究は、抜本的な計画変更を強いられることになっているが、その変更の詳細は、本報告書の「今後の研究の推進方策」に記す。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 昨年度の本報告書では、残念だが、「遅れている」と最も悪い自己評価をしなくてはならなかった。新型コロナウイルス感染症へ危機対応のなかで、年度を通じて、十分な研究計画をたてることができなかったのが、その理由である。そこで、本年度は、このような昨年の出来事の反省にたち、感染状況状の見極めを研究推進の最重要課題のひとつと考え、海外でのリサーチは先送りし、その分、日本国内でできる研究に注力することを年度冒頭に早々に決定した。その結果、連載の論考は無事に最終回を終え、本研究課題とほぼ同一の関心で組まれた学会シンポジウムでの報告は、研究全般を中間点にて総括する良い機会になったと感じている。このように、４カ年の研究課題のうちその前半の２カ年は、当初計画に反して国内のみで行わざるを得なかったが、大幅に研究計画を変更した結果、本年度で初年度の遅れはある程度挽回できているものと評価している。
Strategy for Future Research Activity	上に報告したように、2022年度冒頭での新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、同年度に行う予定にしていたアメリカでの現地リサーチも、2023年度以後に先送りすることにした。また、研究代表の藤永康政は、2023年度は研修期間にあたり、教育に関わる時間が原則的にないため、その分を本研究へ割り振ることができる。この分を海外でのリサーチに使いたい。よって、本年度以後の研究予定は以下の通りとなる。 2023年度：研修期間を利用して本研究のエフォート率を大幅に引き上げ、アメリカでのリサーチを最優先して研究を進める。それと同時に、国内で行った研究成果は、書籍として公刊できるよう原稿として完成させる。 2024年度：引き続き、アメリカでのリサーチを行う。その調査結果を踏まえ、研究成果を最終的に取りまとめる。この計画は、昨年度に変更したものから、米国リサーチを残りの２カ年度に分散させた点が大きく異なる。当初計画では、国内・海外リサーチを並行して行い、最終年度に取りまとめを行う予定にしていたが、国内での成果の取りまとめに取りかかる時期を早めた。それはアメリカでのリサーチの時期を遅らせたことに伴う変更点である。このような対応をもって、本研究の当初目的は十分達せられるものと考えている。
Causes of Carryover	新型コロナウイルス感染症に伴う海外渡航・移動制限のために、アメリカ合衆国での調査が不可能となったため。2021年度ならびに2022年度に生じた次年度使用額のうち旅費としての使用を計画していたものは、そのまま2023年度以後の調査旅費として活用する予定である。