2021 Fiscal Year Research-status Report
農作業体験型都市農村交流活動による農作業労働への貢献に関する調査研究
| Project/Area Number |
21K12455
|
|---|
| Research Institution | Osaka University of Commerce |
|---|
Principal Investigator |
藤井 至 大阪商業大学, 経済学部, 講師 (30832703)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
貫田 理紗 島根県中山間地域研究センター, 地域研究スタッフ, 研究員 (00840050)
稲葉 修武 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 東北農業研究センター, 研究員 (30803001)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| Keywords | 都市農村交流 / 農作業体験 / 農作業労働 / 持続可能性 / 農業体験農園 / 農村ワーキングホリデー / 関係人口 / 地域振興 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
多様な取り組みが展開されている都市農村交流活動は、都市住民や非農家に対する非日常体験を提供し、農業者に対する収入源の確保や農業・農村の価値を再認識する場として機能するなど地域振興に向けた取り組みとして全国的な拡がりをみせてきた。一方で、度重なる交流に対する交流疲れや交流第一世代の高齢化による交流の後継者確保に関する問題が発生するなど、受け入れを行う地域や農業者にとって持続的な取り組みの展開、訪問者の農作業労働への貢献を見据えた取り組みの展開が求められている。
そこで本研究は、都市農村交流活動のなかでも農作業体験が伴う活動（農村ワーキングホリデー（以下、農村WH）、農業体験農園、収穫体験農園 等）に着目し、訪問者の農作業体験が、農家が行う農作業労働にどれだけ貢献しているのか明らかにすることを目的としている。
研究初年度となる2021年度は、研究メンバー間における課題認識の共有と研究アプローチの整理、調査方法・項目の検討を含めた研究ミーティングをオンラインで開催した。その中で、以下の点が今後の取り組むべき課題としてあげられた。①農林水産省『農業経営統計調査・営農類型別経営統計調査』における作業別労働時間との比較検討、②各都市農村交流活動に対する調査項目の設定、③基礎調査と追跡調査による二段階調査の必要性、④調査方法（アンケート調査・ヒアリング調査・作業日誌記録・ウェアラブルカメラによる行動調査など）に関する検討など。これらの課題を踏まえたうえで、メンバー間で役割分担を行い、次年度より現地調査を実施できるよう調査項目・方法の検討を行った。なお、農業体験農園の取り組みに関しては、年度末に基礎データ収集をアンケート調査により実施した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初計画において2021年度は、都市農村交流に関する基礎研究（先行研究の整理など）と農作業労働時間調査手法の確定、農業体験農園に関するフィールドワークおよび現地調査を予定していた。基礎研究および農作業労働時間調査に関する検討についてはおおむね順調に進んでおり、調査手法の確定も2022年度頭には可能な状況である。一方で、フィールドワークおよび現地調査については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり実施することができなかった。そのため、基礎データ把握としての郵送アンケート調査は実施できているものの「やや遅れている」とした。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究二年目となる2022年度は、引き続きメンバー間での研究ミーティングを実施し、当初計画の遂行に向けた取り組みを行う。なお、前年度に実施できなかった農業体験農園に関するフィールドワークおよび現地調査を実施し、その成果を速やかに整理する。また、当初計画において2022年度に実施を予定していた農村ワーキングホリデーに関するフィールドワークおよび現地調査も並行して行い、その成果についても速やかに整理する。
いずれの調査に関しても、ただ調査・研究成果として蓄積するに留まらず、現地への還元も想定した研究を遂行していく。
|
| Causes of Carryover |
当該年度の研究計画においてはフィールドワークおよび現地調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を鑑み、調査相手先の状況も考慮したうえで延期としたため旅費の支出ができなかった。そのため、次年度使用額が生じている。
新型コロナウイルス感染症に関する状況は常に変化しており予測不可能な状況ではあるが、先方との調整を行い、機を見て速やかに支出する予定である。
また、並行して研究に関連した文献や資料の収集、必要な備品・消耗品購入に支出することを予定している。
|
Research Products
(11 results)
