2022 Fiscal Year Research-status Report
農作業体験型都市農村交流活動による農作業労働への貢献に関する調査研究
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21K12455
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| Research Institution | Osaka University of Commerce |
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Principal Investigator |
藤井 至 大阪商業大学, 経済学部, 講師 (30832703)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
貫田 理紗 島根県中山間地域研究センター, 地域研究スタッフ, 研究員 (00840050)
稲葉 修武 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 東北農業研究センター, 研究員 (30803001)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 都市農村交流 / 農作業体験 / 農作業労働 / 農業体験農園 / 農村ワーキングホリデー / 持続可能性 / 地域振興 / 関係人口 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究二年目となる2022年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた昨年度の進捗がやや遅れていたことを踏まえ、①農業体験農園に関する現地調査、②農村ワーキングホリデー（以下、農村WH）に関する現地調査、③調査結果に関する取りまとめ、④メンバー間での研究進捗ミーティングの実施を予定していた。結果として、調査項目の検討ならびに各活動（農村WH、農業体験農園）に対する現地調査、調査結果の取りまとめ、研究結果の報告を実施し、並行して、オンラインによるメンバー間での研究進捗ミーティングを二か月に一回のペースで開催することができた。
農村WHに関しては、事例対象地である長野県飯田市との調整を行い、受入農家に対するアンケート調査およびヒアリング調査を実施した。その成果については、第11回アジア農業経済学会国際大会（2023年度日本農業経済学会大会）において学会報告を行った。農業体験農園に関しても同様に、事例対象地である東京都練馬区において、農園主に対する基礎データ収集を兼ねたアンケート調査およびヒアリング調査を実施した。その成果についても、第11回アジア農業経済学会国際大会（2023年度日本農業経済学会大会）において研究報告を行った。なお、いずれの成果に関しても本研究課題において明らかにしようとしている各活動の農作業労働に対する貢献有無ならびに持続的な活動のあり方について意義のあるものであると判断したため、次年度、論文化による成果公表を予定している。
その他、調査結果に関連した講演会・研究会報告、次年度の研究遂行に向けて必要となる準備作業等を行った（農業体験農園調査に対する調査方法・項目の検討、農村WH・収穫体験農園に関する事例対象地の再検討 等）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画において2022年度は、農村ワーキングホリデー（以下、農村WH）に関する現地調査と21年度に完了予定であった農業体験農園調査に関する調査結果をまとめた学会報告を予定していた。一方で、21年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け進捗が思わしくなかったため、21年度に予定していた現地調査も含めて22年度に研究を遂行する必要があった。そのような中で、農村WHに関しては現地調査を行うことができ、その成果に関する学会報告まで進めることができた。また、農業体験農園に関しても現地調査を実施し、データの収集ならびに結果を取りまとめた成果の学会報告を行うことができた。それぞれについて研究が完了した訳ではないが、当初計画に近い状況まで進捗したため「おおむね順調に進展している」と自己評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究三年目となる2023年度は、引き続き定期的なメンバー間での研究進捗ミーティングを行い、当初計画の遂行に向けた取り組みを進めていく。主に、①基礎データ収集の完了した農業体験農園に関する労働時間調査（現地調査）および取りまとめ、②農村ワーキングホリデーに関する補足調査および取りまとめ、③収穫体験農園に関するデータ収集を予定している。また、それぞれの取り組みに関する各地の実施状況を踏まえ、事例対象地の再検討および現地調査を実施する予定である。
なお、引き続きいずれの調査に関しても、ただ調査・研究成果として蓄積するのみに留まらず、調査地における現地報告会や研究会報告など社会への還元を想定しつつ研究を進めていく。
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| Causes of Carryover |
当該年度前半は、新型コロナウイルス感染症の影響があり、調査相手先の状況も考慮したうえで延期とした調査があった。その影響により、旅費が支出できなかったこと等が生じたため次年度使用額が生じている。新型コロナウイルス感染症に関する状況は緩和されつつあるが、調査受入先である現地の状況を最優先とし、丁寧に調整を進めたうえで調査を遂行し速やかに支出する予定である。また、並行して研究関連資料の収集や必要な備品・消耗品購入に支出することを計画している。
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Research Products
(17 results)
