2023 Fiscal Year Research-status Report
農作業体験型都市農村交流活動による農作業労働への貢献に関する調査研究
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21K12455
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| Research Institution | Osaka University of Commerce |
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Principal Investigator |
藤井 至 大阪商業大学, 経済学部, 講師 (30832703)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
貫田 理紗 島根県中山間地域研究センター, 地域研究スタッフ, 主任研究員 (00840050)
稲葉 修武 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 東北農業研究センター, 研究員 (30803001)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 都市農村交流 / 農作業体験 / 農作業労働 / 農業体験農園 / 農村ワーキングホリデー / 労働時間 / 地域振興 / 関係人口 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究三年目となる2023年度は、過年度の進捗を踏まえ、①農業体験農園に関する労働時間調査（現地調査）、②農村ワーキングホリデーに関する取りまとめ（必要に応じて補足調査）、③収穫体験農園に関するデータ収集、④メンバー間での定期的な研究進捗ミーティングの実施を予定していた。また、当初計画における事例対象予定地の都市農村交流活動取組状況を踏まえ、対象地の再検討・整理も行った。
結果として、各調査項目の検討ならびに現地ヒアリング、ヒアリングを受けた取りまとめおよび調査事項の再検討、研究成果の取りまとめ（論文化および調査結果リーフレットの作成）を行うことができた。さらに、オンラインによるメンバー間での研究進捗ミーティングを定期的に開催することができた。
2022年度において学会報告を行った農村ワーキングホリデーの労働貢献に関する研究と農業体験農園の基礎動向調査に関する成果については、ともに論文化による成果公表を行うことができた（『農業経済研究』第95巻、第4号）。前者については本研究の目的として掲げる、農作業体験型都市農村交流活動が農作業労働にどれほど貢献しているかの可視化を試みたものであり、後者も労働時間調査を進めるうえでの基礎データとして意義を有したものである。農業体験農園に関する労働時間調査については、現地ヒアリングを行った中で調査項目等の変更が必要となったことから再検討を行い、調査項目の確定まで進めている。収穫体験農園に関する研究についても関連データ収集を行い、研究の具体化を進めている。
その他、次年度の研究遂行に向けて必要となる準備作業等を行った（調査に関する先方との調整、収穫体験農園に関する具体的事例の把握 等）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
申請時計画において2023年度は、収穫体験農園に関する現地調査と22年度に完了予定としていた農村ワーキングホリデーに関する調査結果をまとめた学会報告を予定していた（後者は22年度中に学会報告を実施済）。また、過年度までの進捗状況を踏まえ基礎動向調査が完了していた農業体験農園に関する労働時間調査もあわせて遂行する必要があった。しかしながら、収穫体験農園に関しては関連の基礎データ収集、農業体験農園に関する労働時間調査については、調査項目の再検討の必要性から調査項目の確定までにとどまってしまった。そのため、農村ワーキングホリデーに関してはおおよそ完遂しているものの進捗状況を「やや遅れている」と自己判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2024年度は、当初計画の完了に向けて進捗が遅れている現地調査および研究の取りまとめを中心に行っていく。主に、①農業体験農園に関する労働時間調査（現地調査（6月中を予定））および取りまとめ、②収穫体験農園に関する基礎調査・現地調査および取りまとめ、③研究の全体取りまとめを予定している（当初計画にあった補足調査については必要に応じて実施する）。研究計画の遂行にあたっては、研究者間のミーティングを定期的に実施し、進捗の確認を行う。また、各取組に関する事例対象予定地の実施状況を踏まえ、当初計画より適切な地域に調査地を変更することで研究計画の完遂を図る。なお、その際には、調査地の変更を行うことで当初計画の目的から逸れることがないか十分に検討する。引き続きいずれの調査に関しても、社会還元（現地報告や学会報告、論文化等の文章化）を行うことを念頭に置いて研究を進めていく。
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| Causes of Carryover |
当初予定をしていた調査について調査項目の再検討が必要となったことを受け、調査旅費の支出ができなかったこと等が生じたため次年度使用額が生じている。対象の調査については、6月ごろに実施し、速やかに支出する。また、並行して研究関連資料の収集や必要な備品・消耗品購入に支出することを予定している。なお、研究を完遂した後には、全体の取りまとめを行い報告書等の冊子体として整理する際に支出する計画としている。
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