2022 Fiscal Year Research-status Report
コロナ禍における免税店の影響と今後のあり方に関する研究ー各種モデル分析ー
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21K12459
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| Research Institution | Sapporo International University |
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Principal Investigator |
河本 光弘 札幌国際大学, 観光学部, 教授 (50458147)
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2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 観光 / インバウンド / 観光消費 / 免税店 / 観光消費 / 外国人観光客 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
調査の背景として、コロナ禍の以前は、我が国の外国人観光客数が2019年に3,188万人と急増し、政府は「観光」を成長産業として位置づけ2030年に訪日外国人6,000万人等の目標を立て訪日外国人の免税販売等の観光消費の増加が国内経済に与える経済効果も大いに期待され、政府も免税制度変更を実施、免税店数も2020年3月に54,667と増加した。しかし、新型コロナウィルスによる影響で、現在、外国人観光客がほぼゼロになり免税店の多くが閉店か開店休業状況にある。
本研究の目的は、未研究にあるコロナ禍における免税店の影響と現状を調査するとともに、今後の国内旅行客消費による効果を併せ、地域産業との協働、商品開発、業態変化、輸出、海外進出、越境ECなど、これからの「免税店」の生き残り、活性化戦略をモデル化し分析することにある。
【調査計画は2021年度から2023年度までの３カ年を予定】・調査計画及び方法については年度別に以下のように考える。1年目：コロナ渦における免税店の現状と課題に関する実態調査として、方法は関連資料収集分析およびインタビュー調査、予備調査を行う。＜２年目＞：全国免税店や関連業界（メーカー）、地方自治体等の実態調査として、方法はアンケート調査、関連資料収集分析およびインタビュー調査＜３年目＞免税店における業種別、規模別、地域別等に係る各種モデル分析として、方法は各種モデル作成及び分析、それらモデル適用に関する確認インタビュー調査を予定していた。
上記予定に従い、２年目の調査研究を実施し、その実績として学会発表を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
【2022年度：コロナ渦の影響に関する免税店等に関する実態調査】
１ 全国の主要免税店に関するインタビュー調査（予備調査：調査票作成上や詳細調査のための事前インタビュー調査）として、北海道内を中心に、まだコロナの影響が残っていたものの、インタビュー調査、関連資料収集分析等の調査研究を実施した。２ 全国の免税店へのアンケート調査＜業種別、規模別、地域別に調査を実施＞については、事前インタビュー調査により修正されたアンケート調査票により、ヒアリング調査などから具体的に事前状況把握が悪人できる北海道内を中心に実施した。（各免税店への郵送配布・郵送回収（国税庁リストより回収率が悪い場合には督促状や電話依頼等で実施）、具体的な調査内容は①回答者概要（設立年、免税申請年、住所、業種、扱い品目等）、②コロナ禍の影響、免税販売額（前年比等）,従業者数,GOTOトラベル地域クーポンの影響、③電子化等免税販売手続き・課題④コロナ渦対応方策等などであった）３ 海外の免税店や自治体に関する事例研究Ⅱ（タイ・マレーシア：インタビュー調査中心）として、ａ．海外免税店におけるコロナの影響に関する調査、ｂ．海外免税店におけるコロナの影響への対応、適応策の事例調査、などの調査研究を実施した。
また、これまでの研究成果を中心として、2022年11月には東京農業大学での日本観光学会、総合観光学会で「新型コロナウィルス禍の免税店の現状と課題－北海道での実態調査から－」として、研究発表し関係研究者から意見やアドバイスなどを得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍の長期化で、２年目に十分調査研究ができなかった下記調査研究事項について、調査を継続実施する。
１ 全国の主要免税店に関するインタビュー調査（インタビュー調査、関連資料収集分析等＞。２ 全国の免税店へのアンケート調査＜業種別、規模別、地域別に調査を実施する＞ａ．免税店舗へのアンケート調査・調査方法：各免税店への郵送配布・郵送回収（国税庁リストより）・調査内容：①回答者概要（設立年、免税申請年、住所、業種、扱い品目等）②コロナ禍の影響、免税販売額（前年比等）,従業者数,GOTOトラベル地域クーポンの影響、③電子化等免税販売手続き・課題④コロナ渦対応方策等。３ 海外の免税店や自治体に関する事例研究Ⅱ（インタビュー調査中心）ａ．海外免税店におけるコロナの影響に関する調査ｂ．海外免税店におけるコロナの影響への対応、適応策の事例調査。
これらの調査研究結果を活かして、計画３年目の調査内容として、次の調査を実施する。１ 「免税店」におけるコロナ禍の影響モデルの検討・作成（業種別・地域別等推計）：免税店への実態調査からコロナ渦における免税店の影響指標を明らかにし、それらからコロナ禍での免税店への影響評価や雇用への影響について業種別、規模別、地域別等について構造モデルを作成し、GOTOトラベルクーポンの効果についても影響分析を行う。２ 地域別や業種別等における活性化に係る各種構造モデルの検討・作成：アンケート等で調査されたコロナ渦における免税店での影響データや対応策、その効果等から業種別、規模別、地域別等のコロナ禍への対応策や適応策を整理・分析し、各種構造モデルを作成するとともに、将来の訪日外国人回復後におけるモデル分析等の幅広い考察を行う。そのモデル分析の検証関係者等へのインタビュー等により実施する。調査成果は、学会で適宜、発表を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの影響が継続し、免税店への各種ヒアリング調査や免税店休業のためアンケート調査が実施できなかったため、そららに関連する経費が支払うことが出来なかったため。
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