2021 Fiscal Year Research-status Report

スコットランドにおけるコミュニティ等の土地先買権に関する法理論研究

Research Project

Project/Area Number	21K13179
Research Institution	Chubu University
Principal Investigator	久米一世中部大学, 経営情報学部, 准教授 (60707561)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords	法社会学 / イギリス法 / 農業法 / スコットランド法 / 環境法 / 土地法 / 農地法 / 先買権
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、スコットランドにおいてコミュニティに対して付与されている土地先買権に関して、法社会学的な手法による実態調査を踏まえつつ、その法的正当性を担保する法理論についての分析を行い、日本における今後の土地関連法政策への示唆を得ることを目標とするものである。初年度である2021年度は、判例および文献に基づく基礎研究を中心に、コミュニティに対して土地先買権を付与することの、法的正当性を担保する法理論について分析作業を行った。本研究は、主に5つの段階で構成されており、2021年度に行った研究は、この中の第一段階と第二段階に該当する。第一段階では、スコットランドにおける土地関連法改革を巡る歴史的文脈について、1707年以前のスコットランド法史にまで遡って検討を行った。イングランド王国との連合以降も長年にわたり培われたスコットランド法の独自性は保持されてきたのであり、90年代以降の権限移譲後は特にその特徴が顕著に現れている。第二段階では、土地関連法改革プロセスにおける重要な関連法案について、それぞれの立法背景、目的、評価等を諸資料の分析を通じて明らかにした。その上で、現在に至るまでに提起された土地関連法改革に関連する裁判例から、スコットランド社会に改革がどのように受け止められたのかを読み解き、実務の中で醸成されつつある所有権を巡る新しい法理論の萌芽を見出すことができた。ここまでの研究成果を論文としてまとめ、公表することができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2021年度の研究計画は、当初から文献研究を主として予定していたため、おおむね順調に進展していると言えるものの、新型コロナウイルスによる渡航制限の影響により現地での情報収集には一定の支障があった。
Strategy for Future Research Activity	本研究は、主に5つの段階で構成されており、2022年度には第三段階としてスコットランドにおける現地調査を予定している。第一・二段階で整理した関連法の適用および運用状況等について、コミュニティへのヒアリングや現地の研究者や実務家へのインタビューを通じた確認作業を中心に実施する予定である。
Causes of Carryover	新型コロナウイルスによる渡航制限の影響で、当初計画していたイングランドおよびスコットランドにおける資料収集のための海外出張が実施できなかったため、次年度使用額が生じた。2022年度の使用計画としては、前年度に実施できなかった分の現地における資料収集等も行う予定である。