2021 Fiscal Year Research-status Report
「機能的自治」と「地方自治」の相互補完可能性についての法規範的検討
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21K13181
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| Research Institution | Nagoya Keizai University |
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Principal Investigator |
門脇 美恵 名古屋経済大学, 法学部, 教授 (70761899)
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2021-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地域運営組織 / 自治基本条例 / 参加 / 協働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
・進捗状況： 2021年度は、罹病のためその治療に2度の手術と入院を行ったため、自宅療養および体力低下により、研究を殆ど進めることができなかった。年末頃より比較的体調が安定してきたため研究を再開し、年度末に以下の報告を行った。
・研究の成果： 第6回地域づくり研究会（東海自治体問題研究所）における報告
（開催日時・形態） 2022年3月17日(木)18:30-20:30(Zoom開催)
（テーマ） 「自治基本条例と参加・協働のまちづくり」
・意義、重要性： 本研究課題は「地方的自治」および「機能的自治」の異同に着目し、その相互代替可能性と限界を明らかにしようとするものである。研究は大別して、以下の三つに分けられる。①ドイツ公法学における自治理論研究、②日本における「機能」に基づく自治体内分権あるいは「機能」を介した基礎的自治体の「区域」を超え出る広域行政化を推進するようにみえる近年の政策動向の調査・分析、③基礎的自治体における「機能」による自治の実践に関する調査。本報告は、基礎的自治体において「地域運営組織」に該当する組織とその活動が、それぞれの自治基本条例に位置づけられ、推進されることがある点に着目し、東海地方における複数の自治基本条例の制定過程、その内容および運用状況を検討し、住民自治を支え、地域の課題解決につながる参加と協働のまちづくりに向けた制度設計にあり方について検討したものである。したがって、上記の研究内容の区分においては、③に属する研究成果である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
昨年度、病気治療のため2度の手術・入院の行い、療養およびその後の体力低下のため研究を進めることができなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記の理由で計画が約1年間分遅れているので、研究期間を延長申請する予定である。
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| Causes of Carryover |
2021年度は病気治療の入院および休養、その後の体力低下のために研究を殆ど進めることができなかったため。研究期間を1年間延長申請する予定である。
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