2022 Fiscal Year Research-status Report
フランス憲法上の「連帯」と社会的統合―外国人の教育権に関する日仏比較法研究
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21K13186
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
塚林 美弥子 早稲田大学, 法学学術院, 講師(任期付) (80825547)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 憲法 / 教育法 / 子どもの貧困 / 生存権 / 外国人の権利 / 社会的紐帯 / フランス法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的はフランス（仏）の「連帯」概念につき、特に外国にルーツを有する人々（外国人）の「教育を受ける権利」と社会的包摂の観点から検討し、その意義と課題を明らかにすることにある。最終的に日本における外国人の包摂の在り方、具体的には外国人の教育に関する諸制度をめぐる理念的枠組みを日仏の比較法研究により明らかにすることを目指しているが、2022年度は、その方法の一つとして「居場所づくり」を日本における教育法に問題に位置づけ、現実の実践と理論の比較を行った。
調査の過程で、日本の憲法上の「教育権」及び「生存権」に関する議論のなかで、外国人の社会的包摂という議論はほとんど見られないことが明らかになった。この理由は様々に考えられるが、大きな理由は日本国民の居場所づくりですら議論が煮詰まっていないために、外国人にまで議論が及ぶような状況ではないことがわかった。他方で、外国人が日本の教育システムに一定程度組み込まれていることを考えると、法学者自身が意識的に外国人に議論を拡大する必要があるものと考えられる。各人の社会的紐帯の確保を憲法上の権利として観念し、その手段として居場所づくりを進めるべきとの筆者の構想は、そうした研究水準の向上に資するものであることが改めて確認されたものと考えている。
上記を踏まえて、教育法学会の秋季研究会にて「『子どもの貧困』と憲法－憲法26条『生存権説』再考」と題した報告を行って一定の評価を得たため、2023年度に同学会の総会にて研究報告を実施することを予定している。また、仏との比較法をするにあたっての前提となる日本国内の現状の分析がほぼ完了し、次年度には仏の分析に歩を進める予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上記の問題意識の観点から実施した文献調査については順調に進行し、本研究の到達目標である外国人の社会権（教育権）保障と憲法上の「連帯」との関係性に関する調査を行うことができたものの、仏における教育の実態と日本の教育の実態との比較にまで至ることはできなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度の調査内容については、過去の研究成果と併せて、2022年秋の教育法学会にて報告を行った。2023年度にはすでに教育法学会での報告が予定されており、またその他の研究会でも報告を積極的に実施していく予定である。また、本年は本研究課題の3年目であるところ、仏における教育の実態研究を進めて、日本にどのような視座をもたらすのかを明らかにするという当初の目的の達成に向け、最終年度の準備期間として地道な研究を実施したい。なお、Covid-19の感染拡大が収束してきているので、本年度は仏への渡航を視野に入れて、法社会学や社会保障法学、教育法研究者とも積極的に交流をする予定である。
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| Causes of Carryover |
仏に渡航する予定を立てていたところ、COVID-19感染拡大の状況から断念せざるを得なかった。本年度は仏への渡航を実施する予定である。
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