2022 Fiscal Year Research-status Report
A Research on the Means of Pursuing the Liability of the Members of the Management Board under the German Stock Corporation Act
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21K13216
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
内藤 裕貴 東北学院大学, 法学部, 准教授 (10808322)
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2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 株主代表訴訟 / 訴訟許可手続 / ドイツ株式法 / 株式法148条 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、ドイツの株式会社法（以下、「株式法」という。）における取締役員の責任追及手段の実態を明らかにすることを主たる目的とするものである。助成期間２年目となる2022年度においては、ドイツ株式法148条で規定される株主による責任追及訴訟の構造を明らかにすることに注力した。
ドイツでは、2005年の株式法改正によって、経営判断原則が立法化されるとともに（株式法93条1項2文）、取締役員の会社に対する損害賠償責任を追及する株主訴訟（Aktionaersklage）の制度（株式法148条）が導入され、現在に至っている。ドイツにおける株主訴訟は、わが国における株主代表訴訟と異なり、裁判所が代表訴訟の提起を許可する、いわゆる訴訟許可手続（Klagezulassung）を経ないと、株主代表訴訟を提起することができない。そして、2022年度では、この訴訟許可手続において、株式法148条１項2文各号に定める、訴訟が許可されるための各要件につき文献調査を実施し、逐条解説書や立法資料などの資料を収集・分析の上、検討を加えた。
これらの要件への検討を加えることによって、訴訟許可手続の存在が濫用的株主代表訴訟の提起を防止するのにいかなる程度の効果があるのか、さらにはドイツにおける株主代表訴訟の提起がわが国のそれと比して少ないと評される理由を解明することができ、ひいては、それによって生じる弊害を明らかにすることで、わが国の濫用的株主代表訴訟の防止に係る議論に示唆を与えることができると考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度はドイツにおける株主代表訴訟の文献調査を中心に行った。当該文献調査の過程において多くの資料に接することができたものの、収集した資料の読解や分析・検討に多くの時間が費やされることになってしまい、結果として2022年度中にドイツの株主代表訴訟制度に関する研究成果を論文の体裁を整えて公表することができなかった。そのため、本研究課題の現時点での進捗状況を「やや遅れている」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、2022年度において検討・解明を試みたドイツにおける株主代表訴訟制度に関する研究成果を論文としてまとめるとともに、これを所属機関の紀要等に掲載するなどし、研究成果を公表することを考えている。また、研究成果の公表の準備作業にあわせて所属期間のデータベース等を駆使しながら、実際に株主代表訴訟が提起された裁判例を調査するとともに、それを検討しつつ、ドイツにおける株主代表訴訟の利用実態をより明らかにしていきたい。
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| Causes of Carryover |
2022年度も、2021年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症による資料収集出張が制限されるとともに、研究出張についてもその全てにおいてオンラインでの出席が認められたものであるため、研究計画作成当初の旅費の使用が不必要となったことが大きな要因である。
2023年度においては、同年5月より新型コロナウイルス感染症が５類感染症に引き下げられるため、これに伴い、コロナ禍以前の対面のみで開催される研究会等が増加すると思われる。こうした対面開催の研究会等に積極的に参加することによって、2021年度および2022年度よりも旅費の支出が大幅に増加すると思われる。また、2023年度についても、本研究課題に関する独語文献の収集の容易化を図るために、データベースの契約を予定しており、その賃借料にも「次年度使用額」を充当する予定である。
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