2022 Fiscal Year Research-status Report
選挙制度が投票行動・選挙戦略に与える影響の理論的・実証的研究
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21K13225
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
勝又 裕斗 東京大学, 大学院総合文化研究科, 特任講師 (10815450)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 選挙制度 / 投票行動 / 選挙戦略 / 政治学方法論 / 機械学習 / 因果推論 / 中選挙区制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，選挙制度が有権者の投票行動および政治家の選挙戦略に与える影響を理論的，実証的に解明することを目的とするものである。特に，日本政治を特徴づけてきた中選挙区制と世界的に広く利用されている比例代表制を統一的な理論のもとで比較し，その共通性と差異を明らかにすることを目的としている。
本年度は，昨年度に引き続き，選挙制度が有権者の投票行動に与える影響について，理論的な研究と実証的な研究を行った。これらの研究成果の一部を査読付英文学術誌に投稿し，Revise and Resubmitの査読結果を受けて再投稿を行なった。ここでは，中選挙区制と比例代表制に共通して見られる投票行動を理論化し，その含意を実証的に検証している。特に，これまで小選挙区制において研究が進められてきた有権者の戦略的な投票行動について，その研究デザインの問題点を指摘し，その課題を克服する研究デザインとして中選挙区制と比例代表制における投票行動の研究を位置付けている。
また，オンラインサーベイ実験を行い，本研究の含意を異なる角度から検証している。
さらに，実証分析を行うための統計学的な方法論の開発を行い，その成果を査読付学術誌に投稿している。昨年度に引き続き，主に観察データから因果効果を推定するための方法を整理し，その問題点を改善する新たな方法を提案している。
また，近年の機械学習の発展をうけて，データの一部をマニュアルコーディングと教師付き学習を利用してコーディングする社会科学的研究において，統計的推論をする方法を開発している。従来の方法では推定量に不偏性や一致性がなく不確実性の評価も不適切となることを指摘し，この研究では一致性を持ち不確実を適切に評価できる方法を提案している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
第一に，選挙制度が有権者の投票行動に与える影響についての理論的，実証的な研究は，当初予定していた以上の進度で進めることができた。研究成果の一部はすでに査読付英文学術誌に投稿され，修正の上で再投稿を行なっている。
次に，選挙制度が政治家の選挙戦略に与える影響についての理論的，実証的な研究も，当初予定していた以上のペースで進めることができた。この研究の成果は昨年度の成果としてすでに査読付学術誌に掲載されている。
また，実証分析を行うための統計学的な方法論の開発については，おおむね当初の計画通りに進展している。現在は，その研究成果の一部を査読付学術誌に投稿している段階である。また，もう一つの研究も学会報告等を予定している。
昨年度，進捗状況が芳しくなかった世論調査については，実際の選挙の時期を外し，オンラインサーベイ実験を行うことで解決することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず，選挙制度が有権者の投票行動に与える影響についての理論的，実証的な研究は，査読付英文学術誌に再投稿しているものの掲載を目指す。
次に，実証分析を行うための統計学的な方法論の開発については，第一に，査読付学術誌に投稿しているワーキングペーパーを改訂し，掲載を目指す。第二に，現在学会報告を予定している研究については，草稿をまとめ査読付き英文査読誌への投稿を行う。
最後に，世論調査については，昨年度の世論調査の準備段階で判明した課題に対応し，一部の計画を変更して実施する予定である。具体的には，今年度の調査で行なったように選挙期間外における架空の選挙に関する調査を行うことを検討している。特に，今年度の調査で得られたデータを分析し，改善点を明らかにして必要に応じて新たな調査を実施することを計画している。
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| Causes of Carryover |
今年度は新型コロナウイルス感染症の流行によって海外出張が困難であったため，計画していた出張を断念した。次年度以降に国内出張・海外出張に使用するために繰り越した。また，研究の進展に伴い，パイロット調査を含むオンライン世論調査を次年度以降に行うこととし，次年度に助成金を繰り越すこととした。
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