2023 Fiscal Year Research-status Report
選挙制度が投票行動・選挙戦略に与える影響の理論的・実証的研究
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21K13225
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
勝又 裕斗 一橋大学, 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科, 准教授 (10815450)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 選挙制度 / 因果推論 / 機械学習 / 投票行動 / 政治学方法論 / 中選挙区制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，選挙制度が有権者の投票行動および政治家の選挙戦略に与える影響を理論的，実証的に解明することを目的とするものである。
2023年度は，2022年度に引き続き，選挙制度が有権者の投票行動に与える影響について，理論的な研究と実証的な研究を行った。これらの研究成果の一部を査読付英文学術誌に投稿していたものについてconditional acceptanceの査読結果を得たため，replication packageの作成・登録を行なった。この論文では，中選挙区制と比例代表制に共通して見られる投票行動を理論化し，その含意を実証的に検証している。
実証分析を行うための統計学的な方法論の開発を行い，その成果を査読付英文学術誌に投稿している研究については，revise and resubmitの査読結果を受けて修正の上で再投稿するプロセスを2回行い，conditional acceptanceの査読結果を得た。こちらもreplication packageの作成・登録を行なった。この研究では，主に観察データから因果効果を推定するための新たな方法を提案している。
また同様に実証分析を行うための統計学的な方法論の有力な一つである因果推論について，和文学術誌より概説論文の依頼があったため，執筆を行なった。現在は編集・校正作業が行われており，2024年度半ば頃に出版される予定である。
また，機械学習による教師付き学習を利用する社会科学的研究において，統計的推論をする方法を開発する研究も引き続き行なっている。従来の方法では推定量に不偏性や一致性がなく不確実性の評価も不適切となることを指摘し，この研究では一致性を持ち不確実を適切に評価できる方法を提案している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
第一に，選挙制度が有権者の投票行動に与える影響についての理論的，実証的な研究は，当初予定していた以上の進度で進めることができている。研究成果の一部はすでに非常に有力な査読付英文学術誌においてconditional acceptanceとなっている。
次に，選挙制度が政治家の選挙戦略に与える影響についての理論的，実証的な研究も，当初予定していた以上のペースで進めることができた。この研究の成果は一昨年度の成果としてすでに和文査読付学術誌に掲載されている。
実証分析を行うための統計学的な方法論の開発については，おおむね当初の計画通りに進展している。研究成果の一部はすでに非常に有力な査読付英文学術誌においてconditional acceptanceとなっている。また，和文学術誌に因果推論の依頼概説論文を執筆し，数ヶ月以内に出版される予定である。機械学習を応用した研究も学会報告等を行い，研究を改善する方向性を得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず，選挙制度が有権者の投票行動に与える影響についての理論的，実証的な研究は，査読付英文学術誌によるreplication確認後の修正要求や最終校正を慎重に行い，掲載を目指す。
次に，実証分析を行うための統計学的な方法論の開発については，第一に，英文査読付学術誌によるreplication確認後の修正要求や最終校正を慎重に行い，掲載を目指す。第二に，和文学術誌より依頼されている因果推論の概説論文については著者最終校正に迅速に対応し，掲載を目指す。第三に，機械学習を応用した研究については，証明における難点を乗り越える目処がついたため，草稿をまとめ査読付き英文査読誌への投稿を行う。
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| Causes of Carryover |
今年度は乳幼児の子育て及び新型コロナウイルス感染症の流行によって国内出張及び海外出張が困難であったため，計画していた出張を断念した。次年度以降も状況は大きく変わらないため，研究遂行に必要なサーベイ実験の費用や物品費等に充当することで研究を柔軟に推進する。
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