2022 Fiscal Year Research-status Report
Network Analysis of Political Consequences of Financial Globalization
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21K13242
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
土井 翔平 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (30889134)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 国際関係 / 国際政治経済 / 株式ネットワーク / グローバル化 / SDGs / ネットワーク分析 / ビッグデータ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は世界中の株式情報を解析する手法を提案し、実データに応用することで、株式関係に潜む国債政治経済上の構造や問題、ダイナミクスを解き明かそうとするものである。
本年度は、まず前年度に開発したネットワーク分析の手法を改良した。既に提案していた手法では最終株主の企業支配力を測定していたが、新手法ではこれに加えて中間株主の重要性も測定する。これにより、グローバルな株式ネットワークにおける権力構造を定量的に分析することが可能となった。その結果、中国などの一部の政府とアメリカの大手金融機関が大きな企業支配力を持っていることを明らかにした。また、この手法を応用することで企業の自律性を定量化することができ、アメリカの企業に比べて中国やロシアの企業は自律性が低い、すなわち政府の影響下に存在することを明らかにした。
他に、ESG投資の分析のためESG投資の投資信託商品をリストアップし、株式ネットワークに関するデータと接合にも着手した。ESG投資を謳う商品が実際にどの程度ESG企業に投資を行っているのか、あるいはESGの理念に反する企業に投資を行っているのかを明らかにできる。予備調査では日米で販売されている金融商品の大半が環境問題を起こしている企業や輸出対象となっている軍事企業に接続していること、ETFを大量に購入している日本銀行も例外ではないことなどが明らかとなった。同様に、経済安全保障の分析のため株式ネットワークに関するデータとサプライチェーンのデータを接合に着手した。これにより、重要な物資を供給する企業がどのような国の影響下にあるかを分析することが可能になる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度に予定していた、ネットワーク分析の解析手法に関する論文投稿は手法の改良の必要性が生じたため、叶わなかった。しかし、改良された手法は日本人工知能学会で全国大会優秀賞を受賞するなど、評価されている。また、株式ネットワークとサプライチェーンや投資信託との接合による分析の進展などがあり、総合的に見て順調であると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
前述したネットワーク分析の手法を英語査読誌に投稿し、刊行を目指す。また、株式ネットワークとサプライチェーンや投資信託との接合による分析をより精緻化して、学会などでの報告を行う。また、これらの分析はデータ科学の分野で行っているが、そこから政治学的な含意を抽出し、将来の発表へと進めていく。
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