2022 Fiscal Year Research-status Report

国際人権規範の国内的実行化の政治メカニズム：ピノチェト政権下のチリを事例に

Research Project

Project/Area Number	21K13251
Research Institution	Kobe University
Principal Investigator	大内勇也神戸大学, 法学研究科, 特別研究員(PD) (30775416)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2026-03-31
Keywords	人権 / チリ / 国際規範
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、1973年に誕生したチリの軍事独裁政権による人権問題を取り上げ、国際社会の早い非難と実際の人権状況改善までの「時差」に着目し、その要因解明を目的としている。本年度は引き続き、要因の一つと考えられる当時発展途上であった国際人権規範の実態を検証するため、国連資料を中心とした分析を行い以下の点を明らかにした。第一に、国連の安全保障理事会ではチリの人権問題は軍事政権期間を通して議題になっておらず、国際社会はこの問題について拘束力のある決定を下す意思はなかったことが確認された。第二に、国連総会においては毎年チリの人権問題に対する決議が採択され続けたが、各国の投票行動はほとんど変化していなかった。これらの点を規範の性質という観点から解釈すると、軍事クーデタ直後はチリの人権侵害が政治問題化したがそれ以降はそれが常態化し、国際人権規範としてはあまり変化しなかったといえる。また本年度からチリ国内の国際人権に対する認識の調査・分析を開始した。これまで明らかになったことは、チリは自国内の状況から人権侵害は正当化できると認識しており、当初の国際的な厳しい非難は予想外であったということである。このことはチリ政府の国際人権に対する認識が定まっていなかったことを示唆する。これらの発見の意義は、既存研究が仮定している当時の国際人権規範の位置付けを見直す必要性を示した点である。規範自体が変化の過程にあり、さらにチリが民主化する1990年の時点でも現在想定される国際人権基準に到達していない。また国際人権規範の変化の過程において、チリ政府も国際社会の反応を予測できていなかったと考えられる。このような当時の国際人権規範の不確定性はチリの人権問題をめぐる国際政治を理解する上で不可欠な要素であり、この点を考慮しながらチリの姿勢変化を分析する必要性を実証的に確認したことは、本研究の重要な進展であった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 二年目の作業は引き続き、国連における人権規範の変化を明らかにするために、文献資料及び一次資料の収集・分析を行った。国連資料については、主要なものは国連のデジタルアーカイブスで公開されており、その収集と読解作業を継続した。対象機関は安全保障理事会、総会の本会議及び人権を扱う第三委員会、経済社会理事会、人権委員会であり、対象資料は議事録、決議、報告書である。調査の過程で、国際人権の法規範的な位置付けを確認する必要性を認識したため、安全保障理事会資料も分析対象に加えた。分析作業では各資料を読み込み各国の言説を拾い議論の変化を追っているが、進捗状況は当初予定をよりもやや遅れている。主な理由は、大量な資料収集と資料解釈に予定より時間がかかっていることである。現在までの資料分析による発見は概ね当初の予測に沿ったものであり、国連言説については論文を執筆中である。なお関連する資料が多岐に渡るため、その収集・整理・分析も並行して引き続き行なっている。また本年度はチリ政府の国際人権に対する認識の分析も開始した。作業としては文献調査、オンラインでの一次資料調査、現地一次資料調査を行った。文献調査ではチリの人権問題に関連した、軍事政権の抑圧政策、反体制派運動、チリ社会の状況、米国や英国とチリの二国間の外交関係に関する研究を整理した。また一次資料調査では、軍事政権の議事録はオンラインで公開されているため、その収集と分析を行っている。さらに、国連において国際社会からの非難に対応していたチリ外務省の状況を分析するため、サンティアゴの外務省資料室で資料集及び分析を行った。チリ政府内の認識の分析は、資料収集も含めて現在作業を進めている途中である。
Strategy for Future Research Activity	三年目はまず引き続き、国連資料の収集・分析を継続し、チリの人権問題をめぐる国連の言説分析結果を論文としてまとめその成果を発表する。また今後は、調査・分析の対象をチリ国内の状況へと進める。第一に、軍事政権が国際社会の人権侵害批判をどのよう認識していたのかについて現在の資料調査・分析を継続する。チリは歴史的に国際人権規範の発展に貢献しており、軍事政権下のチリ代表も国連において人権規範自体は否定せず、むしろその規範支持を明言しながらチリの立場を正当化していた。このような言説の背景にある、チリ国内政治エリートの認識の解明を目指す。そのために、オンラインで入手可能な軍事政権期の政府議事録や、サンティアゴのチリ外務省資料室所蔵の資料を収集しその分析を行う。第二に、チリ国内社会の国際人権に対する認識を分析するための資料調査を開始する。チリの人権運動は1980年代以降に拡大しており、1970年代は主に人権NGOの活動に限られた動きであった。この人権運動の拡大過程における人権という問題枠組みの導入とその影響の解明を目指す。この分析のために収集する一次資料は、サンティアゴの国立図書館所蔵の主要新聞や人権NGO資料室所蔵の資料を主な対象とする。また、ピノチェト政権期のチリに関しては膨大な研究蓄積があり二次文献からも多くの知見を得られるが、現地でしか入手できないチリ政治に関する学術書が多数あることが確認されたため、今後は二次文献の収集も現地調査の主な作業とする。