災害による影響の検証を中心とした地方自治体における公共調達の実証分析

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K13287
• Research Institution: Nagasaki University
• Principal Investigator: 松木 佑介 長崎大学, 経済学部, 准教授 (10733660)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 公共調達 / 災害 / 競争入札

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、都道府県・市区町村別の入札制度データ、災害データやその他コントロール用データを併せたパネルデータを作成し、入札制度や災害が地方自治体の入札結果に与える影響を統計的に分析する。中でも入札結果の指標である落札率と不調・不落率に注目し、入札制度や、地震・水害などの災害がどの程度の影響を与えるのかを検証する。
2022年度も引き続きデータの収集と整備が中心となった。まず地方自治体の入札制度に関するデータ整備を進めた。すでに入手していた分については、おおよその整備を終え、追加で入手した分も整備を行っている。本データはただちに統計分析にかけられるような形式にはなっていないため、不規則レコードの標準化、異常値の検出と修正、各年データ間の整合性の検証などにとどまらず、分析可能な段階に至るまで相当な作業が必要となっている。
災害関連データもファイルを入手して整備を行っている。本データも市区町村レベルでデータが公開されているが、やはり統計分析を行うために、形式の統一やパネルデータ化のために障害となるようなレコードの修正、さらに不備の検証など雑多な作業が必要になっている。さらにコントロール用変数のための都道府県・市区町村別データも入手し、分析のための準備をほぼ完了した。本データは人口や自治体の財政状況などのデータを含む。
これら作業と並行して、入札制度とパフォーマンスの関係に関する統計的分析を開始した段階である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

データの収集と整備にかなりの時間を要したが、分析に着手するなど概ね計画の範囲で進捗できたため。

Strategy for Future Research Activity

分析可能なデータの準備を完了する。次に自治体の入札制度に関する第一段階の分析を行い、結果を論文にまとめる。災害データも使用した予備的分析も開始する予定。