2022 Fiscal Year Research-status Report

寡占的一般均衡下において公企業行動が賃金と各国の経済厚生に与える効果の理論分析

Research Project

Project/Area Number	21K13305
Research Institution	Seinan Gakuin University
Principal Investigator	亀井慶太西南学院大学, 経済学部, 准教授 (60756526)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords	国際貿易 / 寡占的一般均衡 / 公企業 / 民営化
Outline of Annual Research Achievements	本プロジェクトでは、公企業の民営化が労働市場や経済厚生に与える影響を調査するため、寡占的一般均衡モデルを構築することを目的としている。具体的には、以下の2つのアプローチから研究を進めている。(1) 閉鎖経済における民営化の影響分析、(2) (1)のモデルを二国間貿易モデルへの拡張し、民営化の影響が国際市場に対してどのような影響を与えるのかについて分析を行う。 2022年度は、(1)の結果をまとめ、国際的学術誌に論文を投稿した。この論文では、民営化によって生じる労働市場や経済厚生の変化について、理論的な分析を行っている。さらに、(1)で構築したNeary(2016)を基に、民間部門と公的部門が併存する連続多数財部門モデルを二国間貿易モデルへ拡張した。この分析では、政府が経済厚生最大化を目指すと仮定し、民営化・競争促進により、政府が公共企業の生産量を調整することで、自国の労働市場への影響だけではなく、外国政府との戦略的相互関係を通じて、外国の労働市場にも影響を与えることを明らかにしている。この結果は近日中にワーキングペーパーにまとめ、国際学術雑誌へ投稿予定である。また、今後の研究では、実証データを用いて本プロジェクトで得られた理論的予測と実際の効果との整合性を検証することを検討している。これにより、民営化政策が労働市場や経済厚生に与える影響の正確な評価が可能となり、より効果的な政策策定のための知見を提供できること目指している。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本プロジェクトは概ね計画通りに実施され、研究成果が着実に得られている。まず、現在投稿中である閉鎖経済下での民営化論文（1本目）については、査読内容によって修正が必要となる可能性があるものの、できるだけ早い段階でワーキングペーパーにまとめることを目指している。また、2本目の国際貿易下での民営化論文については、すでに理論的分析に関してはその多くを終えており、現在結果をまとめる段階である。
Strategy for Future Research Activity	現在投稿中である閉鎖経済下での民営化論文（1本目）については、先述の通り、ワーキングペーパーにまとめたいと考えている。また、2本目の国際貿易下での民営化論文については、現在結果をまとめる段階にある。近日中に国際的学術誌へ論文投稿を行い、二国間貿易モデルを用いて民営化が国際市場に与える影響を明らかにすることを目指す。これにより、民営化政策の国際的な側面について政策的に重要な示唆を提供することができると考えている。今後も計画に沿って研究を進め、労働市場や経済厚生に関する貴重な知見を得られるよう努力を続ける。さらに、プロジェクトの成果を国内・国外の学会・研究会において適切な形で発信し、関係する研究者との意見交換や共同研究を通じて、研究内容をさらに発展させていきたい。
Causes of Carryover	第一に、コロナ禍は徐々に収束に向かっているものの、共同研究者との研究打ち合わせを十分に実施することが困難であった点も影響している。次年度には、これらの問題が緩和されることを受け、共同研究者との緊密なコミュニケーションが図られ、研究活動が充実することが期待される。第二に、本年度は国内外での報告を行う時間が十分に確保できなかったことが要因である。来年度より学内の任を外れるため、海外での報告会や学会への積極的な参加が計画されている。これにより、研究成果の発信を行い、さらなる共同研究や意見交換の機会が増えることが期待できる。これらの理由から、次年度はこれまで遅れていた分を取り戻すために、積極的に研究活動を展開し、研究費を効果的に活用したい。具体的には、国際会議や学会への参加費用、共同研究者との打ち合わせや研究ワークショップの開催費用に充てることが予定されている。これにより、研究の質と影響力が向上し、研究費の有効活用が計画している。