失業後の長期的賃金低下のメカニズム解明

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K13310
• Research Institution: Hitotsubashi University
• Principal Investigator: 石丸 翔也 一橋大学, 大学院経済学研究科, 講師 (40894142)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 失業経験の賃金への影響 / 二方向固定効果モデル

Outline of Annual Research Achievements

この研究の目的は、失業後の長期的な賃金低下のメカニズムの解明である。研究計画は、（A）失業の賃金への影響の因果的な識別やその要因の特定を行うための計量経済学的枠組みの構築、（B）実際のデータを用いたメカニズムの定量化、という２つの課題で構成される。計画の2年目である2022年度には、各課題に関して以下のような進展があった。
（A）2021年度の研究成果として初稿が完成していた、ワーキングペーパーの大幅な改訂作業を行った。論文の内容は、失業経験の賃金への因果的な影響の推定のみならず数多くの文脈で用いられるTwo-way Fixed Effects(二方向固定効果)モデルによる回帰分析について、 これまで知られていなかった数値的・統計的性質やその問題点を示したものである。2022年度の改訂作業では様々な分析の拡張を行い、国際学術誌への投稿に近い段階まで論文が完成した。
（B）失業後の長期的な賃金の（因果効果としての）低下幅とその要因を計測するため、利用可能なパネルデータを用いた予備的な分析と計量モデルの検討を行った。例えば、働き盛りの労働者を対象とする場合、ある年に失業を経験した労働者とそうでない労働者の元々の賃金成長率の違いがあり、一般的な固定効果モデルに基づき因果効果を識別するのは困難である。そのため、非線形なモデルによる推定方法とそれに必要な計量経済学的な仮定の検討を行った。こうした予備分析と検討により、2023年度から本分析を開始できる段階まで準備は進展した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究の補助事業期間の４年間のうち、２年目が終了した。上記の通り、2022年度までに「計量経済学的枠組みの構築」の面では研究成果をまとめたワーキングペーパーが完成し、「データを用いた定量化」の面では本分析開始の目処が立った。残る２年間で当初の計画を完遂できる見込みは高いと考える。

Strategy for Future Research Activity

上記の各課題について、2023年度は次のような方向で進展を図る。
（A）既に完成しているワーキングペーパーを国内外の学会で発表し、更なる論文の質の向上を目指す。フィードバックにもとづき改訂した論文を国際学術誌へ投稿する。
（B）本分析に着手し、得た結果を元にワーキングペーパーの初稿完成を目指す。

Causes of Carryover

2022年度は対面の学会の多くが再開した。しかし、参加した学会等では2020-21年度に対面の発表機会が失われていた別の研究プロジェクトの発表を優先した。このため、本事業からの学会発表関連の支出が発生しなかった。
2023年度は上記のワーキングペーパーの発表を国内外の学会で重ねる予定であり、これらの費用を2022年度の未使用金によって補う予定である。