Optimal policy analysis under inefficiencies in intra-household child care and caregiving decisions

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K13316
• Research Institution: Chuo University
• Principal Investigator: 小原 拓也 中央大学, 商学部, 准教授 (40848173)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 最適課税理論 / 育児に関する意思決定の非効率性 / 非線型労働所得課税 / 物品課税/補助

Outline of Annual Research Achievements

昨年度に引き続き、今年度も育児に関する家計内での非協力行動から生じる非効率性を考慮した下での最適な育児政策を最適課税理論の枠組みを用いて分析した。定性的な結果と定量的な結果に分けて述べていく。
まず今年度新たに得られた定性的な結果に関して述べる。家計内での非協力行動によって育児時間の過小供給が生じた場合には、所得課税を用いてその非効率性を是正することが望ましいとこれまで結論づけていたが、分析を進めるにつれて政府の公平性に関する関心(社会厚生関数の形状に依存)によって結果が変わることが明らかにされた。もし政府が公平性に強い関心を持つ場合(ロールズ的な政府の場合)、家計内での育児の非効率性を考慮せずに、所得再分配機能のみを充足するような税制を構築することが望ましくなる。一方、もし政府が公平性に全く関心を持たない場合(ベンサム的な政府の場合)、所得再分配を考慮せずに、家計内での育児の非効率性のみを是正するような税制を構築することが望ましくなる。このような結果が得られた背景には、効率性と公平性のトレード・オフの存在が起因している。
次に昨年度の課題であった数値計算から得られた定量的な結果に関して述べる。昨年度は、所得分布などに関するデータの収集とMATLABを用いてどのようにコードを入力すれば最適税率を導出できるのか課題であったが、様々な先行研究を調査することで本研究で必要なデータの収集とMATLABを用いた最適税率の導出に至ることができた。現在はベンチマークとなる結果を得ることに成功しており、家計内での育児の非効率性を是正するために所得税率が先行研究の結果よりも高くなることが明らかにされた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究課題の最終目標は、家計内での育児と介護に関する非効率性を同時に考慮したモデルを構築して、少子高齢化の進展において持続可能な社会を実現するための最適な育児・介護政策を規範的に明らかにすることである。しかし現時点では、育児に関する非効率性のみを考慮した分析に留まっており、介護の意思決定の問題までは理論モデルに反映できていない。

Strategy for Future Research Activity

まず、家計の育児に関する意思決定の非効率性を考慮したモデルにおける定量分析に引き続き取り組み、様々なパラメータ設定のもとで数値計算を実行することで、最適税率に関するベンチマークの結果がどのように変化するのか考察する。
次に、拡張論文として家計の介護に関する意思決定の非効率性も考慮したモデルを構築し、望ましい政策を考察する。最後に
現実のデータから、育児だけでなく介護も含めた包括的なモデルにおける最適な政策介入に関する定量分析を行い、現実の政策に有効な結果を検討する。

Causes of Carryover

当該年度において研究の進捗がやや遅れたことで論文の完成に至らず、人件費・謝金への支出が次年度に繰り越されたことが原因である。次年度使用額は翌年度分として請求した助成金の一部と合わせて人件費・謝金に使用する予定である。