2022 Fiscal Year Research-status Report

南アジアにおける幼児死亡率の不平等性とその推移に関する実証研究

Research Project

Project/Area Number	21K13318
Research Institution	Hokkaido University
Principal Investigator	相澤俊明北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (00892192)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords	幼児死亡率 / サバイバル分析 / ランダムフォレスト / 南アジア / インド / 条件付き現金給付
Outline of Annual Research Achievements	当該年度では、統計分析のプログラムの開発、データの分析を行った。本研究のテーマである、「南アジア地域における幼児死亡率の社会経済的な不平等性」を定量的に扱うためのフレームワークを整理し、家計の社会経済状況に応じた幼児死亡率を分析するための分析手法を前年度に引き続き発展させた。当該年度においては、インドにおける条件付き現金給付プログラムが幼児死亡率に与えた影響の推定をメインにおこなった。インドの幼児死亡数は世界で最も多く、世界全体の死亡数の約20％占めている。幼児期の死因は複合的な要因からなり、代表的なものとして妊娠期間中の不十分な栄養摂取、妊娠期間中の合併症、低体重児の出産などが理由として挙げられる。子供と母親の健康を増進させるためにインドはIGMSY（Indira Gandhi Matriya Sahayog Yojana）と呼ばれる条件付きの現金給付プログラムを2010年から2011年にかけて一部の地区で導入を開始した。サバイバル分析のフレームワークを用いて、幼児死亡率の変化（月齢0-12 か月）を推定することが分析の主な目的である。分析結果によれば、IGMSYによって、1,000人の生児に対して、月齢12か月の時点で約1.53人の命が救われたと推定され、約8.32％の幼児死亡率の改善が見られた。どのようなメカニズムで、IGMSYは幼児死亡率を改善させたかのかに関してはさらなる研究が必要である。分析結果をまとめた論文は国内の学会やセミナーで発表され、Health Policy and Planning誌に掲載された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 今年度は、新しい分析のフレームワークと分析手法を開発することができ、国際学術雑誌に論文を掲載することができたので、大きな進歩があったといえる。
Strategy for Future Research Activity	引き続き、幼児死亡率の長期的な変化や子供の発育に着目した研究を行いたいと考えている。近年の経済発展や都市化によって、多くの途上国では、幼児死亡率が大幅に低下し、子供の栄養摂取状態は改善しつつある。しかし、国単位で見た場合の目覚ましい改善は、個人単位でみた場合とは、大きく印象が異なることが多い。経済発展の恩恵は全ての人が一様に享受できているわけではなく、都市部に住む比較的裕福な人々が大きな恩恵を享受していることは様々な研究で示されている。その一方で、少数民族をはじめとする社会経済的弱者とされる人々の状況は、さほど改善されていない可能性が高い。経済発展がもたらした生活水準の向上は決して一様ではなく、地域ごと、社会経済的な立場、民族ごとに異質性が見られることが予想される。またコロナ感染症が与えた影響の異質性も無視することはできないと思われる。今後の研究では格差を縮小させるために、どのような政策介入が有効であり、最も必要な人々はどういった人たちなのかをデータから明らかにしていく。幼児、ならびに5歳児以下の子供の健康状態の分析することで本研究を推進していく所存である。
Causes of Carryover	2022年度に、助成金をすべて使用しなかったため、次年度使用額が生じた。2023年度も引き続き計画的に使用していきたい。