2022 Fiscal Year Research-status Report

介護職のワーク・ライフ・バランス支援に効果的な組織風土とマネジメントに関する研究

Research Project

Project/Area Number	21K13356
Research Institution	Kyoto University of Advanced Science
Principal Investigator	大竹恵子京都先端科学大学, 経済経営学部, 講師 (70880201)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords	ワーク・ライフ・バランス / 組織風土 / 構成概念 / マネジメント / 介護職
Outline of Annual Research Achievements	本研究は介護職場におけるワーク・ライフ・バランス（WLB）支援に関して、組織風土とマネジメントの視点から検討するため、「①WLBに関する組織風土の構成概念の検討」と「②組織風土を含むWLBに関わる要因に影響を与えるマネジメント内容の検討」という2点を大きな目的としている。当該年度においては、第1の目的における組織風土の構成概念に関するより詳細な検討と、第2の目的における具体的なマネジメント内容に関する検討について、既存の資料（手元データおよび文献）を基に進めた。まず第1の目的について、これまでの研究過程において収集した量的データの分析と、分析結果の考察を繰り返しながら、介護職の「WLBに関する組織風土」について、その構成概念のより詳細な検討を行った。前年度における当該研究目的の検討では、本研究課題の前提である質的研究における6つの構成概念（「働く人の多様さ」「良好なコミュニケーション」「周囲のサポート」「ロールモデル」「制度が利用しやすい雰囲気」「お互いさま意識」）に関して質的分析とは異なる内容の因子構造が導かれる可能性を示唆していたが、当該年度の検討においては、さらに、組織風土の構成概念がより安定的な内容となるよう、探索的因子分析と確認的因子分析によって、より詳細な検討を行った。次に第2の目的について、文献資料やこれまでの研究過程において収集した質的データを基に、具体的なマネジメント内容に関する検討を行った。マネジメントに関しては、これまでの研究過程においても、トップレベルからミドルレベル、ファーストラインレベルと、組織におけるマネジメントレベルの違いという視点からも、具体的な内容を検討すべきである可能性を示唆していた。当該年度においては、その視点からもマネジメント内容について考察し、本研究の実践的な貢献をより高めるべく、検討を進めた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 前年度に予定していた介護サービス事業所へのインタビュー調査に関して、実施の可能性を探ったものの、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から実施には至らなかったためである。本研究課題で対象としている介護職場では、利用者への感染予防や調査による現場ワーカーへの負担を考慮すると、一定時間を要するインタビュー調査の実施自粛は、当該年度においても、やはりやむを得ない判断であったと考える。また、当初より当該年度に予定していたアンケート調査に関しても、インタビュー調査によるデータの蓄積が実現しなかったことにより、実施前の調査計画立案に予定よりも時間を要しており、実施には至っていない。しかし、資料（手元データ・文献）を基に、第1の研究目的と第2の研究目的の検討を行い、次年度でのアンケート調査実施を目指して、準備を進めた。
Strategy for Future Research Activity	第1の目的の「WLBに関する組織風土」の検討については、構成概念の内容の精緻化のため、追加的調査（質的調査あるいは量的調査）を実施するとともに、詳細な検討を行う。第2の目的の「WLB支援に効果的なマネジメント内容」の検討については、当該年度における文献レビューに加え、これまでの研究過程において収集した質的データの精査を踏まえ、量的調査（インターネット調査を予定）を実施し、仮説検証を行う。
Causes of Carryover	当該年度においては、量的調査（インターネット調査）を実施する予定で費用を計上していたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響による前年度からのインタビュー調査の実施困難な状況により、量的調査の実施計画に時間を要したため、調査の実施までには至らなかったことが理由として挙げられる。次年度（3年目）においては、引き続き、質的調査（インタビュー調査）についても実施の可能性を探りつつ、当該年度における資料による検討に基づき、インターネット調査を実施する予定である。