2021 Fiscal Year Research-status Report
個人の主体的なワーク・ライフ・バランスの実現に必要な資源に関する研究
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21K13371
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
高村 静 中央大学, 戦略経営研究科, 准教授 (10808736)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ワーク・ライフ・バランス / 境界管理 / 資源保存論 / テレワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、2022年度のアンケート調査の実施に向け、以下の３点を実施した。第１に、自律してWLBを実現する個人とそのために必要な資源に関連し、相対的に個人主義的な文化をもつ欧米の研究を中心に文献調査を行った。日本よりも早くからモバイルワークが広まった欧米では、特に、物理的に仕事を家庭に持ち込む働き方であるWFH(work from home)について、WLBの観点からも、資源保存論と関連付けられた研究が行われていた。WFHは、個人の仕事の自律を拡大するという面で個人の資源を増やすが、業務プロセス等の再構築や、職場のコミュニケーションに関する追加的な調整コストが必要となるなどの面で資源の喪失も生じる。日本でもCOVID19の拡大でテレワークが急速に広まり、肯定的・否定的両側面が生じていることから、今後、こうした働き方の変化を踏まえて研究を進めるうえで、文献調査の成果は有益である。
第２に、企業に対する聞き取り調査を行った。上記の通り日本でも急速にWFHが拡大し、業務遂行やWLBの実現に対し資源の不足する従業員が発生していると考えられる。こうした状況を個人はどのように受け止め、管理職や企業はどのように課題を認識し、不足する資源を提供しているか、民間企業の職場の実践についての考え方や具体例を収集した。その一部については学会での報告を行った。
第３に、上記文献調査と聞き取り調査をもとに、今後実施するアンケート調査の仮説の構築と質問内容を検討した。日本でも今後テレワークの定着が予想されるため、こうした新しい状況に適合的なWLB実現のための個人の資源と、その獲得のための管理職や組織の支援策を検討する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度は、上記の通り日本でも想定を超えてテレワークが急速に進展し、改めて、仕事と仕事以外の生活領域とのバランスをとることへの関心があつまった。このような変化に対し、計画策定時には予定のなかった職場での聞き取り調査を追加的に実施し、状況変化に対応した研究を進めている。研究内容は変化に対応しつつも、当初の計画に沿い、現下でWLBを実現するために必要な個人の資源の検討や、管理職や企業が提供できる施策の内容を明らかにする調査を実施するための準備は比較的順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は以下の３点において研究を進める。第１に、文献調査を継続する。働く環境や条件の個別化が進むなか、仕事と仕事以外の生活のバランスをどこに置くか、希望するバランスをどのように実現するのかに関して、個人の自律が一層求められ、それに関連する概念も広がりを見せている。新たな概念を調査しつつ、ＷＬＢとの関連を理論的に整理していく。また、一時点だけでなく、時間の経過とともに変化する個人のキャリア発達段階に応じたＷＬＢの希望の変化やその実現に必要な資源の変化にも、できるだけ目配りをしていく。
第２に、職場の現状についての聞き取り調査も継続する。COVID19の感染拡大以降、働き方は急速に、かつ大きく変化している。働き方やWLBがどのような影響を受けているか、個人の受け止めや、管理職・企業の対応についての情報を収集していく。これは変化の中にあるからこそ可能な調査であり、計画作成時にはなかった調査だが追加的に継続実施する。
第３にWEBによるアンケート調査を実施する。テレワークの広まりを踏まえたWLBの実現とそのための資源について仮説を踏まえた検証を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
COVID19の予期せぬ感染拡大により、急速にテレワークが拡大するなど働き方に大きな変化が生じ、本研究がテーマとするワーク・ライフ・バランスの状況も大きな変化を受けたため、追加的に企業における聞き取り調査を実施するなどの対応を行った。
そのため、当初予定したWEBによるアンケート調査の実施などが次年度に持ち越されることとなり、次年度使用額が生じた。
2022年度は、追加的に実施した調査の内容なども踏まえ、WEBによるアンケート調査を実施する予定である。
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