2022 Fiscal Year Research-status Report
日本におけるガバナンス改革がコーポレート・ガバナンスと企業価値に与えた影響
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21K13378
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
月岡 靖智 関西学院大学, 商学部, 准教授 (50736709)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ガバナンス改革 / コーポレート・ガバナンス / スチュワードシップ・コード / コーポレートガバナンス・コード / 議決権行使 / エンゲージメント / 社外取締役 / 機関投資家 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和4年度は、令和3年度の研究成果をまとめた論文の投稿、改訂を行うとともに、新たに2件の研究結果に関して報告を行っている。
研究報告1「ガバナンス改革における議決権行使行動の役割（日本経営財務研究学会第46回大会）」では、2014年と2017年のスチュワードシップ・コードの導入・改訂が、機関投資家の議決権行使行動を変化させたかに関する検証結果を報告している。検証結果では、2014年のコード導入だけでなく、2017年のコード改訂もコードを受け入れている機関投資家の議決権行使行動を一部変化させていることを発見している。研究報告2「日本版スチュワードシップ・コード改訂が機関投資家のエンゲージメント活動に与えた影響（証券経済学会関西・中部合同部会）」では、2014年と2017年のスチュワードシップ・コードの導入・改訂がコードを受け入れている機関投資家のエンゲージメント活動を活発化させたかどうかに関する検証結果を報告している。検証では、エンゲージメント活動として買収防衛策の有無を用いて検証し、コードを受け入れている機関投資家の持ち株比率が高いほど、買収防衛策が継続されない可能性がコード導入と改訂後に強まっていることを発見している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和4年度における２件の研究報告において、日本版スチュワードシップ・コードの導入・改訂がコードを受け入れている機関投資家の議決権行使とエンゲージメント活動に与えた影響を検証した結果を報告している。報告内容に関しては、論文を作成し投稿準備を進めている。また、2014年の会社法改正とコーポレートガバナンス・コード公表による社外取締役の半強制的導入を用いた社外取締役導入が企業価値とガバナンスに与える影響に関する論文についても改訂を進めている。
以上の点から「おおむね順調に推移している」と評価している.
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| Strategy for Future Research Activity |
上述の研究とこれまでの研究に関する論文をジャーナルに掲載できるよう改訂作業を進める。また、これまで整備してきているスチュワードシップ・コード改訂後に公表されるようになった個別議決権行使結果データを用いた研究結果に関しても研究報告を行い、論文にまとめる予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍により、予定していた国際学会への出張旅費の支出を行わなかった。加えて、予定していたPC関連の機器およびデータの購入費用に関して、別の予算に余剰が生じたためそちらを使用することとなった。 令和5年度は、国内・国際学会への参加にかかる諸費用、海外ジャーナル投稿に関する費用およびデータ整理のための人件費を繰越予算から支出予定である。
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Research Products
(2 results)
