2022 Fiscal Year Research-status Report
An empirical analysis of the effect of fraudulent accounting on auditor judgment
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21K13396
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
尾関 規正 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (60846038)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 財務会計 / 監査 / 実証研究 / 虚偽表示 / 不正 / 修正再表示 / 監査報酬 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、企業による不正会計の実行に対する監査人の判断に生じる変化を実証的に明らかにすることである。財務報告の信頼性を保つためには、財務報告において企業が意図的に虚偽表示を行うことを意味する不正会計は防止されなければならない。不正会計の発見や防止に対して監査人は監査を通じて重要な役割を持つことから、その判断に実際に変化が生じているかどうかをたしかめる必要がある。しかしながら、重要な虚偽表示の原因となる不正会計を監査人がリスクとして認識していたかどうか、そして、監査人にどのような帰結があるかといった点は、これまでの研究において明らかにされていない。本研究課題はその実態を示す証拠を提供する点に学術的な貢献があるとともに、実務家に向けて監査人による不正対応の理解を促す意義がある。
これについて本研究課題では、不正会計を含む虚偽表示の重要性をその発覚後における投資家の反応や監査人に対するペナルティの観点から明らかにしたうえで、その発覚前において監査人が不正リスクを識別し、判断を変化させているかどうかを実証的に分析する。そして、不正リスクの兆候や監査人に生じる変化を通じて、潜在的な不正会計のリスクと監査人の判断との関連を解明する。
具体的には、以下の課題に取り組んでいる。まず、虚偽表示の発覚後の段階での投資家の反応や、監査人のペナルティを明らかにする。そのうえで、虚偽表示の発覚する前から後にかけて不正会計に対する監査人の判断の実態について分析し、その判断に影響しやすい不正リスクを示す兆候を探索する。そして、監査人の判断に生じる変化やその要因が不正リスクを示す情報となるかどうかについて検証する。いずれも2005年から2020年までの日本の上場企業の財務報告における虚偽表示事例を対象として実証的な分析を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
計画では2022年度までに虚偽表示発覚前から後にかけての監査人判断に関する分析を完了する計画としていた。しかしながら、これまでに以下の追加事項を実施したため、計画と比べて遅れている。
まず、当初は不正会計に起因する虚偽表示事例のみを対象とした計画であったが、誤謬事例であっても投資家や監査人に及ぼす影響は共通することから、誤謬事例を分析対象に追加した。2020年までの虚偽表示事例（不正および誤謬）を全般的に収集し、本研究課題の予備的分析として、虚偽表示の財務諸表上の影響の大きさ・発覚時点の株価反応・発覚から影響確定までの株価推移を測定した。この結果は論文にまとめ、2022年度に公刊した。
次に、虚偽表示全般を拡大した分析対象として、その発覚による投資家行動の変化を通じて市場に対する影響やその決定要因を調査した。本研究課題における位置づけでは、監査人が監査の失敗を防ぐために考慮すべき事象の範囲について、市場の反応を通じて裏付けを行うことになる。虚偽表示の発覚による投資家間の情報の非対称性に及ぼす影響を測定し、株価ではわかりにくい株式市場における帰結の実態を明らかにしており、この研究成果は2022年度において国内学会にて発表し、今後論文の投稿を進める予定である。
また、虚偽表示発覚時の監査人に対するペナルティについて、本研究課題の開始前より継続的に取り組んでいる研究テーマを改訂し、重要な虚偽表示全般に範囲を拡大した再分析を行った。重要な虚偽表示の発覚に対して監査人が実際に責任を負うことを示すことにつながり、平時である発覚前から注意深くリスク評価すべきであることの実証的な証拠となる。この結果は2021年度に国内学会で研究発表した内容を更新して2023年度に海外学会で発表予定である。
2023年度ではこれらの追加事項の研究成果を踏まえたうえで、本研究課題の残る課題に取り組む予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の期間のうち２年間が経過し、研究進捗は当初の計画に対して遅れている。計画する研究課題について分析を進めるが、当初計画での残り期間となる１年間で複数の課題について研究成果となる論文の公刊まで進めることは難しいため、追加で１年間の期間延長を予定している。
そのうえで、これらの課題の今後の推進方策として、研究会または学会における報告や査読誌への投稿を具体的な目標として設定し、その目標に合わせて成果を出していくこと、および、それらの機会を通じて他の研究者からの意見を取り入れ、研究内容を練ることに取り組む。
具体的には、2023年度においては、進捗中の投資家や監査人の帰結に関する課題について学会発表も行いながら査読付き学術誌への投稿を行う。次に、虚偽表示発覚前から後の監査人の判断に生じる変化やその要因の実証分析について、分析および論文執筆を行う。その結果を研究会または学会において報告したうえで、査読付き学術誌へ投稿する。また、その結果を踏まえて、監査人の判断に生じる変化やその要因が不正リスクを示す情報に関する研究課題に着手する。
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| Causes of Carryover |
2022年度までに予定していた研究の進捗について、上記の理由により遅れが見られること、および、別の研究課題を2021年度まで延長したことにより1年分のデータの更新費用をまかなうことができたことから、以下の次年度使用額が生じる。
2023年度では本研究課題の具体的な分析テーマについて、研究会または学会における報告や査読誌への投稿を行う。このための次年度使用額では、最新の文献や研究などの情報にアクセスするための費用として、書籍や文献の購入費用、研究会または学会への登録・参加費用および旅費、投稿前論文の英文校正料金、査読誌への投稿料、投稿先となる学会への登録料（電子ジャーナル閲覧費用を含む）が必要となる。また、分析対象となる企業や監査人のデータの入手・更新、分析を行うための機材の整備、研究環境を維持するために必要な消耗品に係る使用額が生じる。
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