2022 Fiscal Year Research-status Report
データサイエンス手法を用いた会計データベース構築とその活用
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21K13398
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
高須 悠介 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (40757374)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 有価証券報告書 / HTML / 役員の状況 / 配当政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は論文２本，プログラム２本を公表した。
論文のうち１本は初年度から取り組んできた有価証券報告書のHTMLファイルから役員情報データベースを構築するためのプログラムに関する論文である。有価証券報告書の「役員の状況」の脚注情報に基づいて社外役員を特定するプログラムを作成し，そのプログラムの精度に関する検証を行い，十分な精度が得られることを明らかにした。21年度の論文と合わせて，構築されたプログラム（役員情報データベース構築プログラム）の公表を行い，横浜国立大学からプレスリリースも行った。本プログラムは徐々に研究者に認知され，ダウンロードの問い合わせを受けるようになってきており，今後のさらなる利用者の拡大が記載される。
上記プログラムの作成に伴う副産物としてEDINETから企業の有価証券報告書に関するXBRLファイルをダウンロードし，財務分析に関する定評のある分析手法である比例縮尺財務諸表の半自動作成プログラムを作成し，合わせて公表している。
本プロジェクトの2つ目のデータベース構築として，有価証券報告書の「配当政策」を解析し，企業の配当政策を特定する研究に着手した。「配当政策」の開示は日本独特の制度開示であるものの，分析がこれまでほとんど行われてこなかった。その一因はテキストデータであり，解析に手間がかかることが挙げられるが，本プロジェクトで構築したプログラムでは企業の安定配当政策と目標配当性向政策を識別し，また目標配当性向政策の場合には目標配当性向の値を自動で取得することが可能である。本分析の初期段階の成果として，1本の論文を公表し，さらに発展させた論文が現在ワーキングペーパーとなっており，投稿直前段階となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画に沿って「役員の状況」の解析プログラムの公開を行ったほか，関連する論文の執筆や新しいデータベース構築（配当政策）にも着手し，順調に成果を得られていると考えられるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
役員の状況に関する解析プログラムのさらなる普及，「配当政策」に関するデータベース構築ならびに学会発表，ジャーナル投稿を進める。
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| Causes of Carryover |
COVID19の影響によって学会出張を控えたため差額が生じた。次年度からは学会も対面での開催が増加する見込みであり，それらの学会出張費に充てる予定である。
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Research Products
(5 results)
