2021 Fiscal Year Research-status Report
Study on Electronic Audit Evidence in the Development of Digitalization and On-line Technology
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21K13405
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| Research Institution | Chiba University of Commerce |
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Principal Investigator |
中村 元彦 千葉商科大学, 会計ファイナンス研究科, 教授 (20778568)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 電子的監査証拠 / 電子帳簿保存法 / タイムスタンプ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度においては、電子的監査証拠に関する先行研究の整理とともに、技術情報に関するリサーチとして電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）の令和3年度改正及び消費税のインボイス制度での電子インボイス（デジタルインボイス）における技術的要件に関する調査を実施した。研究成果の一部として、電子的監査証拠に電子帳簿保存法が与える影響を財務諸表の虚偽表示リスクの観点から検討し、「電子帳簿保存法(電子取引)の改正が電子的監査証拠に与える影響」を『千葉商大論叢』第59巻 第3号に公表している。
特に、2023年10月からのインボイス制度開始において、電子インボイスの利用により標準化されたインボイス情報を利用したバックオフィス業務の電子化が進むと想定され、適用される電子帳簿保存法とともに、電子された企業の会計帳簿及び証憑類に大きな影響があり、電子的監査証拠についても検討が必要となる。電子インボイスは海外のpeppolを利用することから、peppolにおける仕様及び日本版peppolとして標準化する際の課題など、仕様策定を行う団体に参加し情報収集を行った。
当初は、上記の電子的監査証拠に関する先行研究の整理と技術情報に関するリサーチに加えて、実際の企業における監査対象となる使用されている会計帳簿や証憑類に関するヒアリング調査及び現地調査を計画していたが、2021年度は新型コロナウイルスの影響もあり、対象企業がテレワークを中心としていることから延期となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究実績の概要で述べたとおり、新型コロナウイルスの影響により、企業への監査対象となる使用されている会計帳簿や証憑類に関するヒアリング調査及び現地調査が延期となってしまい、基礎的な資料を入手するなど部分的にしか実施できていない状況にある。2022年度は実施が可能になると考えているが、当初の計画から遅れることが本研究の推進に影響すると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度においては、2021年度で延期となっていた企業への監査対象となる使用されている会計帳簿や証憑類に関するヒアリング調査及び現地調査を実施するとともに、電子的監査証拠に関する理論および会計監査における監査手続の変化および活用に関して、仮説の設定も含めて体系化を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの影響により、企業への監査対象となる使用されている会計帳簿や証憑類に関するヒアリング調査及び現地調査が延期となっってしまい、次年度使用額が生じている。2022年度には実施予定であるため、経費が発生する予定である。
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