2022 Fiscal Year Research-status Report

Study on Electronic Audit Evidence in the Development of Digitalization and On-line Technology

Research Project

Project/Area Number	21K13405
Research Institution	Chiba University of Commerce
Principal Investigator	中村元彦千葉商科大学, 会計ファイナンス研究科, 教授 (20778568)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords	電子的監査証拠 / ISO21378 / データ標準化 / 電子帳簿保存法 / デジタルインボイス
Outline of Annual Research Achievements	2022年度は、会計監査における電子的監査証拠において、AIを利用した分析など活用のためにはデータ標準化が重要であることに着目し、関連する標準化に関して調査研究を実施している。なお、本研究では標準化の対象を、個々の企業における標準化ではなく、ISOの規格などのより広い範囲での社会的基盤としてのデータ標準化としている。会計システムや販売管理システムなどの業務システムを中心として、入力と出力に分類し、入力における標準化として、①デジタルインボイス、②中小企業共通EDI標準、③全銀EDIシステム（ZEDI）を研究している。また、出力に関するデータ標準化として、④ISO21378（Audit Data Collection）、⑤EDINET（XBRL）を研究している。さらに、会計監査におけるデータ標準化について、メリット・デメリットの観点から必要性を検討するとともに、内部統制や会計監査にどのような影響を与えるかについて、検討を実施した。また、データ標準化された企業のデータを活用することにより、会計監査でどのようなことを実施することが可能になるかについて、検討している。研究成果の一部として、「ISO21378 などデータ標準化の動向と会計監査への影響」を『千葉商大論叢』第60巻第3号に、また、「税務におけるデジタル化の進展が電子的監査証拠に与える影響－デジタルインボイス及び電子帳簿保存法（電子取引）を中心に－」を『会計・監査ジャーナル』第35巻第4号に公表している。当初は、上記の電子的監査証拠に関する先行研究の整理と技術情報に関するリサーチに加えて、実際の企業における監査対象となる使用されている会計帳簿や証憑類に関するヒアリング調査及び現地調査を計画していたが、2022年度においても新型コロナウイルスの影響もあり、対象企業がテレワークを中心としていることから延期となっている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 研究実績の概要で述べたとおり、新型コロナウイルスの影響により、初年度に続き企業への監査対象となる使用されている会計帳簿や証憑類に関するヒアリング調査及び現地調査が延期となってしまい、基礎的な資料を入手するなど部分的にしか実施できていない状況にある。2023年度は実施が可能になると考えているが、当初の計画から遅れることが本研究の推進に影響すると考えられる。
Strategy for Future Research Activity	2023年度においては、2021年度及び2022年度で延期となっていた企業への監査対象となる使用されている会計帳簿や証憑類に関するヒアリング調査及び現地調査を実施するとともに、電子的監査証拠に関する理論および会計監査における監査手続の変化および不正の発見などの活用に関して、仮説の設定も含めて体系化を行う予定である。
Causes of Carryover	研究において、実際の企業における監査対象となる使用されている会計帳簿や証憑類に関するヒアリング調査及び現地調査を計画していたが、新型コロナウイルスの影響もあり、対象企業がテレワークを中心としていることから延期となっており、この影響により差額が生じている。2023年度では実施予定である。