2021 Fiscal Year Research-status Report
"Polysemous practice" in environmental governance: an approach including local issues
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21K13421
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| Research Institution | Hokusei Gakuen University |
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Principal Investigator |
寺林 暁良 北星学園大学, 文学部, 講師 (60847656)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 多義的実践 / 環境ガバナンス / 地域課題解決 / ガバナンスのダイナミズム / 問題フレームの脱却 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、環境ガバナンスのなかに多様な地域課題（福祉や産業振興など生活全般の課題）の解決を組み入れる「多義的実践」の理論を確立し、さらに実践モデルとして提示することである。
当該年度は、(1)北海道札幌市近郊の都市農業、(2)鹿児島県奄美市の森林管理、(3)ドイツ・ルール地方の水管理や再生可能エネルギー事業について調査を実施する計画であり、(1)については北広島市や石狩市などで農福連携や観光農園、農泊事業に取り組む農業者や事業者へのヒアリングを実施した。一方、(2)と(3)については新型コロナウィルス感染症の流行の影響を受けて予定を一部見直し、既存データの整理や人的ネットワークの拡大に注力した。
具体的には、(2)について共同研究者らとともに奄美大島打田原集落の生活誌をまとめた冊子を発行し、成果を調査地に広く還元したほか、11月の日本社会学会で共同研究者とともに本冊子の作成にかかる聞き取り調査の実践とその意義や課題について報告した。(3)については、6月の日本ドイツ学会で国内外の研究者とともにフォーラム「ノルトライン＝ヴェストファーレン州の水管理組合」を企画し、自然再生と社会再生の双方を目指すドイツ・ルール地方の水管理の現状や課題を整理した。その成果は依頼原稿として同学会誌『ドイツ研究』にまとめた。さらに、欧州の再生可能エネルギーを生かした地域再生に関して、日本風力エネルギー学会誌『風力エネルギー』においてスコットランドのコミュニティ便益実践原則について紹介したほか、書籍『どうすればエネルギー転換はうまくいくのか』（新泉社）においてドイツやスコットランドの市民エネルギーの実践事例に関する章の執筆を担当した。
これらの成果から「多義的実践」の概念の幅広い適応可能性が示されつつある一方、理論的な精緻化やプロセスデザインの方法など、今後の検討課題も明確になった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該年度は、新型コロナウィルス感染症の流行拡大期と調査実施予定時期が重なるなどしたため、実施予定であった鹿児島県奄美市の森林管理、ドイツ・ルール地方の水管理や再生可能エネルギー事業についての調査は滞った。
ただし、その分既存データの整理や人的ネットワークの拡大など現状で実施できる研究を進め、学会報告などを実施することにより、各調査地の実践の成果や課題が明確になり、理論・実践モデルの形成に向けた分析を深めることができた。また、一部の成果を論文・書籍の一部としてまとめることもできた。これらは、調査が実施できなかったことによる研究の遅延を補ってあまりある成果であったと評価できる。
以上のことから、本研究は総合的にみるとおおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も、新型コロナウィルス感染症の流行状況に配慮しつつ、順次現地でのヒアリング調査を実施する。また、可能な場合は非対面手段による調査も組み合わせる。これらによって得られたデータは、質的分析ソフトなどを活用して分析し、「多義的実践」の理論と実践モデルの形成を進めていく。調査と分析については、具体的には次のように進める。
第一に、当該年度も調査を実施した都市近郊林や荒廃農地の管理のあり方に関する調査とその成果の取りまとめを進める。特に、農福連携事業や農泊事業による都市近郊農地の保全の可能性と限界について、その事業成立過程に着目しながら研究を進める。第二に、当該年度に調査を実施できなかった奄美大島における二次林や海岸の保全・管理に関する調査を実施する。これについても、当該年度に学会発表を行うなど、分析枠組みの整理は進んでいるため、現場での実践を調査することで、実証的な考察を深める。第三に、こちらも当該年度に調査を実施できなかった欧州において水管理や再生可能エネルギーをめぐる「多義的実践」に関する調査を実施する。これらについては、学会発表や論文、書籍などで理論的分析を進めることができているため、現場のリアリティと照らし合わせることにより、さらなる理論・実践モデルの精緻化をすすめる。
以上3つの調査地それぞれについて研究成果の公表を進め、最終年度に向けて、それらを包括する大枠の理論・実践モデルの構築を目指す。
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| Causes of Carryover |
本研究では直接経費に占める旅費の割合が大きいが、新型コロナウィルス感染症の流行により都道府県をまたぐ移動や海外への移動が大幅に制限された。そのため、海外調査を実施することができなかったほか、国内についても年末にかけて一旦感染状況が落ち着いたことから1月から2月にかけて沖縄県及び奄美大島、3月に奄美大島での大規模な調査を計画していたが、これらも新型コロナウィルス感染症の再流行による「まん延防止等重点措置」の適用などにより、急遽実施を取りやめざるを得なくなった。以上の事情から旅費を執行できなかった。
次年度については、新型コロナウィルス感染症の流行状況に気を配りつつも、積極的に調査を実施することで、旅費を執行する予定である。また、研究の一部を文献調査などに切り替えることにより、旅費の計画額の一部を物品費などに振り分けるといった柔軟かつ効果的な対応についても検討する。
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Research Products
(10 results)
