2021 Fiscal Year Research-status Report
消費者市民教育の実践に向けた消費者行政と学校との連携・協働に関する実証研究
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21K13498
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| Research Institution | National Institute on Consumer Education |
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Principal Investigator |
柿野 成美 公益財団法人消費者教育支援センター, 事業部門, 首席主任研究員 (50648110)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 消費者教育コーディネーター / 連携・協働 / 連携尺度 / 消費生活センター / 教育委員会 / 消費者教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は学校において消費者市民教育を実践するにあたり、消費者行政との連携の在り方を検証し、地方消費者行政で設置が進んでいる消費者教育コーディネーターの役割と可能性について実証的に検討することを目的とするものである。具体的には、（ア）地方消費者行政に対する量的調査及び消費者教育コーディネーターに対する質的調査による連携の実態把握と役割の検討、（イ）海外における消費者市民教育の事例調査を踏まえた連携の在り方の検討、（ウ）教員と消費者教育コーディネーターによる「実践コミュニティ」の構築と実践事例集の開発を行う予定である。
１年目は都道府県、政令市、市町村の消費生活センター(821か所)を対象としたアンケート調査を２０２２年２月に実施し、有効回答率69.7％となった。また、消費者教育コーディネーター本人に対しても個別にアンケート調査を依頼し、回答を得た。
調査票の設計については、消費者行政と学校・教育委員会との連携の深さを測る尺度を開発するため、連携に関する評価尺度の先行研究の分析を行った。また、その内容を踏まえてLave ＆Venger （1991）による「実践コミュニティ理論」を援用して、①顔が見える関係、②相互理解・尊重、③連携・協働の３段階１２項目の質問を作成して調査を実施した。
２つの調査の詳細な分析については次年度に行い、研究成果については日本消費者教育学会の全国大会にて発表予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定通り全国の消費生活センターを対象としたアンケート調査を実施できたことから、順調に進んでいると思われる。また、当初予定をしていなかった消費者教育コーディネーターに対する調査も同時に実施したことから、ヒアリングの基礎資料として生かしていくことができると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、昨年度実施したアンケート調査の分析を行い、学会発表をする予定である（１０月：日本消費者教育学会）また、尺度についても検討を行い、さらに精度の高いものにするため、ヒアリングを重ねる予定である。調査結果は報告書にまとめ、各自治体等にフィードバックしたいと考えている。
また、コーディネーターのヒアリングについては、オンラインも併用しながら収集する予定である。海外の事例調査については、海外との調整の上、可能性を検討する。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍の移動制限等もあり、国内出張旅費とそれに伴うヒアリングのテープ起こし費用が活用できなかった。その分、当初予定していなかった消費者教育コーディネーター本人のアンケート調査を実施したので、その分析・報告書作成費用として次年度に使用する予定である。
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Research Products
(1 results)
