2023 Fiscal Year Annual Research Report
消費者市民教育の実践に向けた消費者行政と学校との連携・協働に関する実証研究
| Project/Area Number |
21K13498
|
|---|
| Research Institution | Hosei University |
|---|
Principal Investigator |
柿野 成美 法政大学, 政策創造研究科, 准教授 (50648110)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 消費者教育コーディネーター / 地方消費者行政 / 教育委員会 / 連携・協働 / 尺度開発 / 連携尺度 / 消費者市民教育 / 消費生活センター |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、学校においてSDGs達成に向けた消費者市民教育を実践するに当たり、消費者行政との連携の在り方を検討し、地方消費者行政で設置が進んでいる消費者教育コーディネーターの役割と可能性について実証的に検討することである。
１年目には都道府県、政令市、市町村の消費生活センター及び消費者教育コーディネーターに対するアンケート調査を実施し、消費生活センター対象の調査結果をもとに、「地方消費者行政と教育委員会の連携・協働尺度」を開発し、２年目に学会発表を行った。また、消費者教育コーディネーター対象の調査結果から、コーディネーター当事者の業務実態や課題が明らかとなった。３年目には、この結果を踏まえて学会発表を行った。さらにこの内容について、全国各地の12名の消費者教育コーディネーターに対し対面で半構造化インタビューを行い、抱える課題や今後の在り方について意見交換を行った。
２年目からは、消費者教育コーディネーターによる対面での意見交換会を実施し、実践コミュニティづくりを行った。参加者が双方に意見交換を行うことで、各自の課題解決につながる手法であることが明らかとなった。
これらの成果を踏まえ、「学校における消費者教育の充実に向けたコーディネーターの課題抽出と解決策の検討ー従事者の業務実態と直面する課題を踏まえてー」を日本消費者教育学会「消費者教育」に投稿し、コーディネーターの役割を果たす上での課題抽出と解決策について提案を行った。
|
Research Products
(3 results)
