2022 Fiscal Year Research-status Report

持続可能な学習支援事業・居場所づくり事業の普及に向けたモデル構築

Research Project

Project/Area Number	21K13515
Research Institution	Oita University
Principal Investigator	清水良彦大分大学, 教育学部, 准教授 (60735140)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords	放課後学習支援事業 / 居場所づくり / 社会的包摂 / アクション・リサーチ
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、学習支援事業・居場所づくり事業の先進事例調査と試行的事業実施・効果検証を通して事業の持続可能性・効果を高める要因を析出し、包括的ネットワークの形成やICT環境を活用した教育プログラムの開発を行うことで、モデル構築することが目的である。今年度は、試行的事業として大分市稙田地区において放課後学習支援事業・居場所づくり事業「きたく部」を実施した。事業内容は以下の4つである。(1)放課後学習支援・居場所づくり活動「きたく部」(年間86回開催・参加者延べ773名)、(2)文化・スポーツ体験活動「きたく部○○の日」(年間35回開催・参加者数は (1)に含む)、(3)未就学児・小・中学生向けおもちゃ図書館事業「きたく部おもちゃ図書館」(年間86回開催・参加者数は(1)に含む)、(4)0歳~2,3歳の幼児向けおもちゃ図書館事業「きたく部おもちゃ図書館つどい」(年間27回・参加者延べ291名)の4つの事業を実施した。事業内容(1)~(3)については、大学生ボランティア(延べ188名)、高校生ボランティア(延べ181名)、地域ボランティア(延べ25名)が協働して運営した。効果検証として、2023年1月に高校生ボランティアを対象とした事後アンケートを実施した。高校生36名(1年14名・2年13名・3年9名)が回答した。学習支援ボランティアの満足度としては「とても満足」(50.0%)、「満足」(41.7%)」「どちらともいえない(8.3%)」と肯定的な意見であった。また、子どもへの貢献度としては「とても役に立てた」(13.9%)「役に立てた」(61.1%)、「どちらともいえない」(22.2%)、「役に立てなかった」(2.8%)という割合となった。令和5年度以降、自由記述の回答も含む量的・質的分析をまとめ、研究成果としてまとめていきたい。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 〈研究1〉児童生徒を対象とした学習支援事業・居場所づくり事業の先進的事例の調査・分析として、令和4年度は大分県内における事例調査に基づき学習支援事業持続のための要因を抽出することを目標としていたが、感染症拡大の影響もあり当初の予定通りにフィールドワーク・インタビュー調査を行うことができなかった。しかし、〈研究2〉持続可能な学習支援・居場所づくり事業の普及に向けたモデル構築については、令和4年度に合計113回の活動を実施するとともに、0 歳~2,3歳の幼児を対象とした「きたく部おもちゃ図書館つどい」を引き続き実施することで、親子を対象とした子育て支援事業を拡大することができた。また、「出張！きたく部おもちゃ図書館」を大分市南大分地区で実施するなど活動地域の拡張を模索した。これにより、事業全体の参加者・ボランティア数の増加につながった。効果検証については、高校生ボランティアを対象としたアンケート調査を実施することができ、令和5年度以降に研究成果をまとめることができる見通しである。以上のように〈研究1〉については当初の予定どおりには進展しなかったものの、〈研究2〉については順調に進展しているため、「おおむね順調に進展している」と進捗状況を評価した。
Strategy for Future Research Activity	〈研究1〉について、大分県内における事例調査を進めつつ、全国の学習支援・居場所づくり事業の先進事例調査へと発展させる。事例調査の成果を事業の計画・実施・改善に還元し、教育プログラム開発につなげる。研究の推進のため、今後も社会福祉協議会や学校・公民館等の関係機関に調査協力者との仲介を依頼し、事例調査につなげていきたい。また、〈研究2〉については、継続して試行的事業「きたく部」を実施していく。活動回数としては全体で合計100回程度を予定している。事業内容については、研究実績の概要に示した(1)~(4)を主とする。特に、令和4年度にトイロボットやトイドローンを使用したプログラミング教材を導入しているため、教育プログラムの試行及び教育効果の検証を進めていきたい。さらに、高校生ボランティアのアンケート調査を実施し継続的な効果検証(4年間)を実施する。
Causes of Carryover	大分県内及び全国における事例調査を実施することができなかったため、旅費の支出がなかった。また、アンケート調査等のデータ入力については件数が少なかったこともあり、人件費・謝金として支出しなかった。実施できなかった事例調査については令和5年度に実施するため、次年度使用額として適切に使用していく予定である。