2022 Fiscal Year Research-status Report
Collaborative Research with Ainu people for the Development of New Educational Practices on Indigenous Education
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21K13521
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
岩佐 奈々子 北海道大学, 教育学研究院, 専門研究員 (50846251)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 先住民族教育 / アイヌ民族 / 意識化 / オンライン・プラットフォーム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、アイヌ民族の人々が先住民族としての新しい自己認識の形成と生活の向上を促すための教育を「先住民族教育」と位置づけ、その「先住民族教育」につながる新しい教育プログラムをアイヌの人々と共同で検討し、開発することを目指すものである。そのために、北海道内の４地域のアイヌの研究協力者とワーキング・グループ(WG)を作り、海外の研究機関とも連携しながら国内外の先住民族の研究に関する情報を共有し、アイヌの人々に関する新しい教育プログラムを「教育、観光、ソーシャル・ワーク」の３つに焦点を当て、共同で開発していく。また、先住民族性の「意識化」を促すPAL学習法（岩佐2019）を土台にした「PAL共同研究法」という４つの研究プロセスを用い、アイヌの人々の「先住民族教育」につながる新しい教育プログラムの開発を行っていく。
本年度は、COVID-19の社会的な影響と地域の人々の健康に関する不安の鎮静化が見られたことで、海外調査、及び国内での共同研究を進展させることが可能になった。また、COVIDの影響を考慮して研究方法を主にオンライン化し、対面による検討会も健康に関する社会情勢を見ながら随時行った。さらに、ハワイ大学オーラル・ヒストリーセンター（COH: Center for Oral History）の研究協力により、新しい教育実践を「オンライン・プラットフォーム」で行うことにした。その結果、本年度は北海道の４つの地域の地域特性を持つアイヌの人々の「語り」や若者による新しいコンテンツの開発が進み、「PALオンライン・プラットフォーム」（仮称）という新しい教育システムの開発が進んだ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、国内外でCOVID-19の社会的影響が鎮静化してきたことで、海外渡航調査の再開と国内移動が容易になり、今まで停滞していた研究に大きな進展が見られた。また、ハワイ大学やアイヌの研究協力者たちとの共同研究法をオンライン（Zoom）に切り替えたことで、研究協力者との話し合いが容易になり研究の進展につながった。このことは、「PAL共同研究法」の(2)意識化のプロセスがオンライン上でも可能になることを実証し、具体的な情報の共有や海外との連携による共同研究、さらに教育実践のためのオンライン・システムの構築につながった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、北海道内の４地域のアイヌの研究協力者による共同研究に新な２つの地域が加わり、６つの地域のワーキング・グループの活動を中心に「オンライン・プラットフォーム」のためのコンテンツの作成を進めていく。また、昨年度から続くハワイ大学のCOHによるハワイの先住民の人々のコンテンツも具体化させ、先住民族という観点からのコンテンツをまとめていく。さらに、今年度はアイヌの研究協力者の調査や研究のニーズを元に、ニュージーランドのマオリの人々の地域の教育に関する調査を進め、新しい教育システムの導入を含むオンライン・プラットフォームの開発を進展させていく。同時に海外の先住民族の人達との教育に関するネットワークの構築にもつなげていく予定である。
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| Causes of Carryover |
2022年度の研究計画の主な予定として、海外の研究調査（ニュージーランド）を予定していたが、COVID-19が2022年に入ってからも沈静化がすぐには見られず、また海外の空港の規制、入国時の審査や入国後の自粛などが通常に戻る時期が2022年の秋以降にずれ込んだことで、海外への調査時期が遅れた。さらに、国内調査や共同研究も地域の人々の健康意識を尊重したことでオンライン化が進み、実際の旅費使用が少額になったことなどもあり、予定していた助成金の使用が次年度に持ち越された。2023年度の研究計画では、海外調査、及び国内調査などの計画を進展させ、予定していた研究計画を進めていく。
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