2023 Fiscal Year Research-status Report
A Study on Community Formation through Collaboration between Schools and Local Communities in Taiwan
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21K13526
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| Research Institution | Akita University |
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Principal Investigator |
山口 香苗 秋田大学, 教育文化学部, 講師 (80843896)
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2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 地域学校協働活動 / 地域 / 学校 / 公民館 / 生涯学習施設 / コミュニティ・センター / 台湾 / 東アジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、台湾における学校と地域の連携の実態を明らかにすることを目的としており、日本における学校と地域の連携との比較研究を行う素地を作ることを目指すものである。
今年度は、台湾および日本における学校と地域の連携の実態調査を行った。台湾では、学校と生涯学習機関である社区大学（コミュニティ・カレッジ）の連携実態、大学と地域の連携実態、学校と高齢者学習センターとの連携実態についての調査を行った。学校教育において地域活動の推進が行われていることから、社区大学の講師や学習者との協力体制が構築されるようになっているが、地域を知ることが目的でありながらも、それが子どもたちの上級学校への進学の際の評価にもかかわることから、地域活動が学校教育現場において重視されるようになっていることが明らかとなった。大学との地域連携、学校における高齢者学習センターの開設等も、地域にかかわる学習活動を行うことが、教育機関の使命となっているという事情が明らかとなった。その背景として、人口減少、知識の詰め込みによる子どもたちの疲弊といった、社会問題、教育問題の深刻化がある。
日本では、秋田県を中心に地域学校協働活動推進のための取り組みに注目し調査を行った。地域学校協働活動を進める際に、公民館やコミュニティーセンター（旧公民館）に拠点を置くなどすることで、学校教育と社会教育の連携を密にする試みがある。社会教育が学校との連携を強めていくことでその重要性が再認識されていくという事例が見られた。これらから、地域を活用した学校教育改革から、地域の持続や活性化を目的とした学校の活用という転換が始まっていることが明らかとなった。
台湾と日本の事例から、大きな社会変化のもとで地域の可能性に教育政策が目を向けていることが明らかとなってきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本と台湾の双方の調査に入ったことで、それぞれの学校と地域の連携の実態、連携を進める社会的背景の共通点や違いを明らかにすることができたため。また、最終年度に向けて明らかにすべき課題も析出することができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、引き続き、日本の地域学校協働活動の実態について明らかにする。その際、地域性や公民館とコミュニティセンターといった施設の違いが、如何に学校と地域の連携のあり方の特徴として現れるのかに注目する。また、台湾における調査では、1990年代における教育改革時と、人口減少が急速に進んだ現在の学校と地域の連携の議論との関連性について明らかにしていく予定である。
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| Causes of Carryover |
当該研究開始時の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、現地調査が不可能だったため大きな差額が生じている。差額分は、現地調査を計画通りに進めるとともに、学会発表の旅費、英語論文投稿の際のネイティブチェック、および書籍や物品の購入費などとして使用する。
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