日本の公立学校における外国籍教員の実践と教育的役割に関する質的研究

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K13528
• Research Institution: Osaka Seikei University
• Principal Investigator: 薮田 直子 大阪成蹊大学, 教育学部, 講師 (00880105)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 外国籍教員 / 「任用の期限を附さない常勤講師」 / 多文化教育実践 / 教員集団の多様性 / 「当然の法理」

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、日本の公立学校で働く外国籍教員の実践とその任用の課題について質的に調査研究を行い、課題克服の方途をさぐろうとするものである。外国にルーツをもつ児童生徒の日本語指導や文化的・社会的アイデンティティの保障、そして進学や学力、就職の格差是正が取り組まれる中で、そのアクターである教員の民族的・文化的多様性は十分に可視化されているとは言えない。それは研究の分野だけでなく、実際に学校現場で働いている教員たちの日常の実践でもそうである。日本の公立学校で教員として働く外国籍者は「期限を附さない常勤講師」という職で勤務しているが、職員会議等、日々の職務の中で、他の日本国籍の同僚と同様に書類上「教諭」という呼称でまとめられてしまうことがあったり、日常的な民族差別（マイクロアグレッション）にさらされたり、その存在が同僚教員にさえ理解されていない状況が、聞き取り調査から明らかになっている。
今年度は在日コリアンのルーツをもつ教員に調査協力を依頼してきたが、今後はさらに多様なルーツをもつ教員、そして様々な年代のキャリアの教員に聞き取り調査を進め、その概要を把握していきたい。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

民族教育のネットワークや関係団体のコミュニティや活動や会議参加を12回行った。加えて8月には関東地域で開催された外国にルーツをもつ教員のコミュニティが主催したイベントに2度参加し、調査への協力を呼びかけることができた。しかし

Strategy for Future Research Activity

これまで新型コロナウイルスの感染予防のため、長距離の移動や対面での聞き取り調査が難しく、研究計画の遂行が遅れていたが、3年目となる2023年度ではそれらの制限や影響が軽減されることを期待している。そこで、遅れていたインタビュー調査を夏から冬を中心にすすめていく。

Causes of Carryover

旅費に関しては、新型コロナウィルス感染予防のため、学会などがオンライン開催となったことで、出張が不要となり、旅費に係わる費用が不必要となったため。
また2022年度に延期していた各都道府県、政令指定都市の教育委員会への訪問調査も新型コロナウィルス感染予防の観点からとりおこなわないこととした。また一部インタビュー調査の予定も次年度に繰越延期とする。延期された調査について、2023年度に実施可能性を検討し、再調整を行っている。