日米の学力格差を克服する学校文化の比較社会学的研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K13533
• Research Institution: Osaka University
• Principal Investigator: 西 徳宏 大阪大学, 人間科学研究科, 助教 (50825627)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 学力格差 / 学校文化 / 比較社会学 / アメリカ / 日本 / 教育格差 / マイノリティ

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、日米の学力保障政策および社会経済文化的マイノリティの学力保障に取 り組む初等教育機関の学校文化の実態と変容について、臨床社会学的手法と比較社会学的手 法を用いて検討することを通して、より公正な学校教育の実体化に向けた学術的、政策的、 実践的な示唆を導き出すことである。本研究は、次の具体的な検討課題から成り立つ。 (I)政策検討:日米の教育行政は、どのような学力格差是正策を実施してきたのか。 (II)学校調査:日米の学校現場で、どのような学力保障実践の実態と変化が生じているか。 (III)比較分析:日米公教育の、学力保障政策・実践の成果と課題はいかなるものか。
上記課題の解決には、教育政策の文献・資料検討、国内外の教育統計の解析、学校での参
与観察調査、教職員・保護者へのインタビュー等の教育社会学的研究方法を活用する。1年目は、文献・資料の渉猟と国際統計の解析に勤め、日米の学力状況と格差是正政策の 動向を整理する。また、手持ちのデータを整理・分析し、学会発表と論文執筆を進める。2 年目は渡航条件の安定を精査し、A小・B小と管轄の教育委員会で聞き取りを実施する。3年 目までには、日本25名(教職員20名・保護者5名)・米国45件(教職員35名・保護者10名) の聞き取りを行い、事前蓄積と合わせ各校100件のデータ収集を目指す。4年目は、学会発表 と追加調査にて分析枠組みを鍛える。5年目には、書籍公刊を目標に最終成果をまとめる。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

1年目のスケジュールでは、文献の渉猟を主な計画にしていたため、研究計画については概ね順調に進展していると言える。使用する国際統計の解析については、未着手のため今後の課題となっている。

Strategy for Future Research Activity

収集したデータをもとに日本比較教育学会やアメリカ教育学会への投稿準備を進めていく。2 年目は渡航条件の安定を精査し、A小・B小と管轄の教育委員会で聞き取りを実施する。3年 目までには、日本25名(教職員20名・保護者5名)・米国45件(教職員35名・保護者10名) の聞き取りを行い、事前蓄積と合わせ各校100件のデータ収集を目指す。4年目は、学会発表 と追加調査にて分析枠組みを鍛える。5年目には、書籍公刊を目標に最終成果をまとめる予定である。