2022 Fiscal Year Research-status Report
Assessing the Effect of Educational Practices for the Inclusion of Migrants and Refugees in Africa: The Case of West Nile Sub-region in Uganda
| Project/Area Number |
21K13540
|
|---|
| Research Institution | Kobe University |
|---|
Principal Investigator |
坂上 勝基 神戸大学, 国際協力研究科, 助教 (80779299)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| Keywords | 学力の格差 / 難民への教育 / 移民への教育 / 社会的包摂 / ウガンダ |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、移民・難民を包摂する教育実践の現状とその効果について、移民・難民が多いウガンダ北部西ナイル地方の難民居住地外の都市部で行われている中等教育を事例に、(1)移民・難民生徒の包摂に関わる教育実践や地域社会の取り組み、(2)既存の教育実践や地域社会の取り組みの中で移民・難民・受入国民の生徒が持つ関わり、(3)受入国民生徒の非認知能力に既存の教育実践や地域社会の取り組みが及ぼす影響の3点の検証を行うことである。当初の研究実施計画では、当該年度（2年目）は現地調査を行い、ウガンダ北部西ナイル地方の学校での質的調査と実験的研究デザインによる調査の準備、さらには介入前のデータ収集を行うとしていた。
2022年9月に1週間程度の現地調査が実現し、コロナ禍によりウガンダで学校閉鎖が想定以上に続いたこと、初年度の調査が困難だった状況を踏まえた研究調査方法の変更について、マケレレ大学の研究協力者と会合を行った。また、教育スポーツ省を訪問し、北部西ナイル地方の難民居住地・受入地域の学校レベルデータや、関係する最新の政策関連文書、報告書の収集を行った。
さらに、利用可能な2次データを用い、研究テーマと関連した量的分析も行った。この中では、ウガンダ統計局が世界銀行と共同で難民と受入地域住民を対象に行った家計調査データを新たに入手し、難民の受入国への包摂に教育が及ぼす影響について検証する量的分析を開始している。ウガンダはコロナ禍に世界的にみても非常に長い期間学校を閉鎖した状況を踏まえ、初年度から、高頻度電話調査のデータを用いて行っていた量的分析も、継続した。本分析からは、長期化した学校閉鎖中に子どもが家庭で学習に従事していたかの規定要因として、親や保護者の関与が大きかったことが明らかとなった。本成果の一部は、国際学会で口頭発表し、執筆した国際共著論文は査読付き海外学術誌に投稿中である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度とは異なりコロナ禍に伴う渡航制限が緩和されたため、2022年9月に1週間程度の限定的な現地調査が実現したものの、当初計画をしていた研究デザインによる調査の実施は困難となっているため。その一方、研究目的の達成にむけ、残された研究実施期間で実現可能な1次データを収集する調査の計画・準備を行った。利用可能な2次データを用いた本研究のテーマと関連した量的分析においても、地理空間データと統合可能な家計調査データを入手したことで、教育が難民の包摂に与える効果についての、これまで途上国ではほとんど行われてこなかった実証分析が可能となった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後状況の変化にともなって再度変更する可能性はあるが、現地の共同研究協力者からのアドバイスを踏まえ、難民居住地と難民受入地域を対象に行われている既存の実験研究プロジェクトの介入の効果を検証する現地調査を実施する計画である。
また、現地調査によって独自に収集する1次データを用いた研究と並行して、利用可能な2次データを用いた、関連するテーマに関する研究も継続する。具体的には、難民の受入国への包摂に教育が及ぼす影響について検証する家計調査データを用いた量的研究成果の、学会での発表、論文の執筆を行う。また、ウガンダの学校閉鎖中の子どもの学習決定要因を明らかにした高頻度電話調査データを用いた量的研究成果を、国際共著論文として出版する作業も継続する。
|
| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限は緩和されていたものの、当該年度に予定していた現地調査が限定的となったためであるが、海外に渡航しての国際学会での研究発表を行い、研究に必要な書籍の購入等を行った結果、次年度使用額は最小限に抑えられている。基本的には次年度に、現地調査を十分な期間をとって使用する計画である。
|
