2023 Fiscal Year Research-status Report
Assessing the Effect of Educational Practices for the Inclusion of Migrants and Refugees in Africa: The Case of West Nile Sub-region in Uganda
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21K13540
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
坂上 勝基 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (80779299)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 学力の格差 / 難民への教育 / 移民への教育 / 社会的包摂 / ウガンダ / 非認知能力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、移民・難民を包摂する教育実践の現状とその効果について、移民・難民が多いウガンダ北部西ナイル地方の難民居住地外の都市部で行われている中等教育を事例に、(1)移民・難民生徒の包摂に関わる教育実践や地域社会の取り組み、(2)既存の教育実践や地域社会の取り組みの中で移民・難民・受入国民の生徒が持つ関わり、(3)受入国民生徒の非認知能力に既存の教育実践や地域社会の取り組みが及ぼす影響の3点の検証を行うことである。
2024年2月に1週間程度の現地調査を実施、最終年度に向け、マケレレ大学の研究協力者と既存のプロジェクトの介入の効果を検証する現地調査の計画策定を行った。また、教育スポーツ省の難民教育政策推進室を訪問するなど、本研究に関連した資料の収集と調査も行った。
利用可能な2次データを用い、本研究のテーマと関連した量的分析も継続した。前年度から、ウガンダ統計局が世界銀行と共同で難民と受入地域住民を対象に行った家計調査データの分析を開始しており、難民の受入国への包摂に教育が及ぼす影響について検証した暫定的成果を国際学会で口頭発表した。また、国際NGOのUwezoがウガンダで収集した学力テストデータを用い、難民流入が、ホストコミュニティの子どもの学力に与える影響について検証する分析を開始した。コロナ禍にウガンダで世界最長の学校閉鎖が行われた状況を踏まえ、初年度から高頻度電話調査のデータを用いて量的分析も行ってきたが、本成果の一部をまとめたマケレレ大学の研究協力者との国際共著論文は、査読付論文として海外学術誌（International Journal of Educational Development）に掲載された。ウガンダの教育普遍化政策と格差の動態について検証する分析も行っており、成果の一部は国内学術誌に掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍に伴う渡航制限、ウガンダにおいて学校閉鎖が長く続いたことによって、当初計画をしていた研究デザインによる調査は困難となっているが、既存のプロジェクトの介入の効果を検証する調査を実施している。利用可能な2次データを用いた本研究のテーマと関連した量的分析においても、地理空間データと行政データ、家計調査データ、学力調査データ等を統合し、難民を包摂する教育の効果検証に関連した、途上国を対象とする研究としてはオリジナリティの高い分析を行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
4年間の採用期間の最終年度は、既存のプロジェクトの介入の効果を検証する現地調査を継続し、研究成果のとりまとめ、調査校やウガンダ政府への調査結果報告を行う計画である。また、利用可能な2次データを用いた、関連するテーマに関する研究も継続する。特に、難民の受入国への包摂に教育が及ぼす影響について検証する家計調査データを用いた研究、難民流入がホストコミュニティの子どもの学力に与える影響について検証する学力テストデータを用いた研究の成果を、国際共著論文として出版する作業を継続する。研究成果は順次国内の学会発表し、国外での発表も行う。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍に伴う渡航制限、ウガンダにおいて学校閉鎖が長く続いてことによって、当初計画をしていた研究デザインによる調査は困難となっている影響で、当該年度に予定していた現地調査が限定的となっているためである。しかし一方で、研究目的の実現に向け量的分析を予定よりも拡張した研究活動進めており、次年度使用額は最小限に抑えている。基本的には次年度に、現地調査を十分な期間をとって使用する計画である。
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