開発途上国における教育政策のアジェンダセッティングと理論形成

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K13544
• Research Institution: Hiroshima Shudo University
• Principal Investigator: 隅田 姿 広島修道大学, 国際コミュニティ学部, 准教授 (80843804)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 教育政策 / アジェンダセッティング / モザンビーク / ザンビア / アフリカ

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、開発途上国におけるアジェンダセッティングの過程を明らかにし理論モデルを形成することを目的とし、６つの手順で実施を予定されていた。６つの手順は、①文献調査、②１回目の現地調査（関連文書を収集）、③収集した文書の分析（関係者を特定）、④２回目の現地調査（インタビュー調査）、⑤インタビューデータの分析、⑥３回目の現地調査（分析結果の確認）および理論モデルの形成である。
２年目の本年度は、手順の③の途中までを実施した。当初、②では事例国であるモザンビークとザンビアへの現地調査を予定していたが、コロナパンデミックの影響で実施ができなかったため、代替として、現地協力者に依頼し入手した行政文書とウェブサイトで公開されている政策文書を収集し整理した。具体的には、11の教育政策関連文書、会議議事録が収集できた。③の文書分析では、関連文書を質的分析ソフトであるNvivoに取り込み、文書の中に登場する主体名や教育開発に関するキーワードなどをコーディングする作業をした。
現時点での暫定的な結果としては、事例国のモザンビークとザンビアにおける教育政策のアジェンダセッティングのプロセスでは、教育関連の政府機関以外にも、海外援助国・機関、NGO、市民団体、海外民間企業など政府以外の主体が複数参加していることが明らかになった。特に、財政支援を行っている欧米国が中心となって集う教育開発グループが意見をしやすいプロセスになっており、それらの国の教育に対する考え方や方針が強く反映されていることも明らかになった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究では６つの手順を予定しており、２年目の本年度までで４つめまでの実施を予定していたが、結局、３つ目の途中までしか完了できていない。これは、１年目にコロナパンデミックの影響で現地調査に行けなかったことから、データである文書を収集するのに時間がかかったためである。そのため、研究が全体的に遅れている。

Strategy for Future Research Activity

本研究は３年間で３回の現地調査を計画したものであったが、１年目からのコロナパンデミックにより、これまで２回の現地調査は現地協力者の協力を得て実施した。現地協力者への協力依頼は苦肉の策であったものの、この経験により、現地協力者との協力方法が確立された。今後も現地協力者との連携を引き続き活用しながら、現地の声をできる限り多く取り入れ分析と纏めを行っていく。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた理由は、主にコロナパンデミックのため、研究計画において予定していたモザンビークとザンビアへの現地調査ができず、旅費の執行ができなかったためである。次年度の使用額は、主に研究協力者への謝金および学会参加費として使用する。また、来年度はコロナ感染の状況を見て可能な限りモザンビークとザンビアへの現地調査費として使用する。