2022 Fiscal Year Research-status Report
公共政策学地域づくりPBLモデルの開発と評価ーSOFARモデルを基盤としてー
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21K13608
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
村上 紗央里 同志社大学, 人文科学研究所, 嘱託研究員 (70876218)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 公共政策学教育 / 地域づくりPBL / CBL / シティズンシップ / 問題意識の涵養 / SOFARモデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、学士課程段階における公共政策学教育の体系的研究を土台とし、SOFAR（Students, community Organization, Faculty, Administrators, community Residents）モデルを対象とするアセスメントをもとにした公共政策学教育地域づくりPBLモデルと評価指標を開発することである。
2022年度は、2023年3月に『公共政策学教育の現状分析ーポリシー、カリキュラム、授業実践ー』を公刊し、本研究課題の成果の一部を発表することができた。
2022年度は、海外事例研究を中心に進め、ポートランド州立大学への訪問調査を行った。訪問調査では、パブリックサービス研究・実践センターのAdministratorへインタビューとCBLの授業参加と担当する教員へのインタビューを行った。
Administratorのインタビューは複数名に行い、組織の実態把握を進めることができた。
また、研究開始時には対象としていなかったが、パブリックサービス研究・実践センターでは、日本向けのまちづくり人材育成プログラム（Japanese Local Governance and Management Program : JaLoGoMaプログラム）を行っており、人材育成という観点から研究対象として加え、プログラムのcommunity Residentsへのインタビューと訪問調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、海外事例研究を中心に進めた。具体的には、これまでCOVID-19の影響から渡航できなかったポートランド州立大学を訪問し、SOFARモデルのFacultyとAdministrators, community Residentsへのインタビューや実際の授業実践の様子やコミュニティの状況について確認することができた。
また、訪問調査等でのインタビュー調査をもとに、リフレクションモデルのフレームワークの構築について、Integrating the reflection framework on the partnership between university and community with the competency model of the community engagement professional（XI National and V International Congress of University Service-Learning、2023年1月25日）を発表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、海外事例調査の継続・発展として、2022年度に行ってきたポートランド州立大学での訪問調査の結果をまとめ、論文等で発表する予定である。
2023年度は国内調査を進め、PBLを行う公共政策系学部を持つ大学を対象にした質問紙調査及び訪問調査を行う予定である。
公共政策学教育地域づくりPBLモデルと評価指標を開発するために、海外事例調査と国内調査での結果を比較検討する準備を進める。
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| Causes of Carryover |
2022年度は、2021年度にCOVID-19の影響で行うことができなかった海外事例研究を進める計画を立てていたが、航空券代の高騰によって予算の見通しが立たなくなったため、当初予定していた物品等の購入を控えたため。
次年度の海外事例研究と国内事例研究の調査費用に充当する予定である。
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