2021 Fiscal Year Research-status Report
災害リスクを踏まえたコンパクトシティ計画の策定に向けた検討
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21K14262
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
森本 瑛士 信州大学, 学術研究院工学系, 助教 (60899326)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 立地適正化計画 / 居住誘導区域 / 浸水想定 / 実被害 / 人口 / 地価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
まず研究の土台作りとして，国土数値情報HPにおいて都市機能及び居住誘導区域を公表していない市町村における立地適正化計画のPDFデータを収集し，そのPDFデータを基に地理情報システム(GIS)で利用可能なshpファイルを独自に作成した．
そして誘導区域内で浸水被害のあった信濃川水系流域の市町村を対象として分析を実施した．具体的には作成した誘導区域データと浸水想定区域区域や実被害区域，人口，地価等のデータとを重ね合わせることで，居住誘導区域を設定したことによりどの程度浸水リスクが変化したのか，実被害後に居住誘導区域内外において人口や地価がどのように変化したのか把握を行った．その結果，可住地面積に占める浸水想定面積の割合よりも，居住誘導区域面積に占める浸水想定面積の割合の方が大きくなるような設定をしている市町村があることが明らかとなった．一方で浸水深別にみると，浸水深5.0m以上が想定されている区域の割合が小さくなるよう設定している市町村も確認できた．また，浸水被害のない居住誘導区域では人口や地価は上昇傾向にある一方で浸水被害のあった居住誘導区域では人口や地価が減少傾向にあることが明らかとなった．以上のことから，浸水想定深が高い地域および実被害のあった地域を誘導区域から除外することや，今後の人口減少を踏まえ誘導区域内で誘導の優先度を設けることなどが対策として考えられる．
加えて，被災により人口減少することも想定し，どの程度人口がいれば拠点内施設が維持可能か施設の立地確率の観点から分析を実施した．その結果，簡便な手法によるものではあるものの，拠点内施設を維持するための最低限の人口を立地確率の観点から求めることができた．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初は立地適正化計画における誘導区域データ(pdf)を全ての市町村から収集し，空間解析(GIS)ができるよう独自にshpファイルを作成する予定であったが，国土数値情報HPにて一定数の誘導区域データ(shp)が公開されたことで時間を短縮することが可能となった．ただし，中には立地適正化計画を策定しているものの，国土数値情報にて公開していない市町村があり，その市町村における誘導区域のshpは各市町村の立地適正化計画を基に独自に作成した．
その結果，浸水想定区域だけでなく実被害を取り扱った分析を実施することができた．また被災により人口減少することも想定し，どの程度人口がいれば拠点内施設が維持可能か追加分析も実施することができた．
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| Strategy for Future Research Activity |
誘導区域外における人口分布や被災状況の把握等を実施する予定である．加えて，防災指針の作成も含めた立地適正化計画における防災減災計画強化のため，改定に向けた検討を実施している市町村が多くあり，その改訂により災害リスクがどのように変化したのか分析していく予定である．
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| Causes of Carryover |
コロナにより交通費が不要となったこと，次年度に研究体制の増大が見込まれたことが次年度使用額が生じた理由である．使用計画としては研究体制を拡充するための施設投資および現地調査等に使用する予定である．
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Research Products
(2 results)
