2023 Fiscal Year Annual Research Report
災害リスクを踏まえたコンパクトシティ計画の策定に向けた検討
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21K14262
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
森本 瑛士 信州大学, 学術研究院工学系, 助教 (60899326)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 立地適正化計画 / 都市機能誘導区域 / 居住誘導区域 / 浸水想定 / 実被害 / 人口密度 / 都市機能補完 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は誘導区域の変更・縮小等を検討することを通じて，災害リスク低減とコンパクトシティ施策の両方の実現に向けた参考情報を得ることを目的に実施した．分析対象地は令和元年東日本台風において居住誘導区域内に実被害が出た信濃川水系流域における都市とした．
具体的にはまず，災害リスクの高い地域の把握し，現状を分析した．その結果，可住地面積に占める浸水想定面積の割合よりも，居住誘導区域面積に占める浸水想定面積の割合の方が大きくなるような設定をしている市町村があることが明らかとなった．また，居住誘導区域の人口や地価は上昇・維持傾向が見られた一方で，居住誘導区域であっても浸水被害のあった居住誘導区域では人口や地価が減少傾向にあることが明らかとなった．加えて被災により人口減少することも想定し分析した結果，拠点内施設を維持するための最低限の人口を施設の立地確率の観点から求めることができた．
続いて浸水深や避難距離，実被害の状況を用いて，浸水リスクを含む居住誘導区域の除外検討を行った．その結果，浸水リスクの高い地域を除外することで，被災地域の大半を除外できることが示唆された．加えて，浸水深や避難距離を用いることで，被災地域を除外した上で人口密度を維持・向上できる可能性が明らかとなり，これらを除外方針の一指標とするメリットも示せた．また，通常及び被災後における都市機能の確保の観点に着目し，災害発生直後から都市全体の都市機能が回復するまでの期間に，被災しなかった都市機能がどの程度都市機能誘導区域に存在するかを把握した．分析の結果，平常時は拠点内に都市機能があった拠点も災害時は都市機能を確保することが困難な拠点が存在することが明らかとなった．拠点間連携を図り，他拠点への移動することで都市機能を確保できることが明らかとなり，被災も見据えた都市機能の拠点間補完を考えることの重要性が示唆された．
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Research Products
(4 results)
