福島原発事故被災地における復興事業等による土地利用変化の可視化と制度的課題の解明

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K14312
• Research Institution: Tokyo Metropolitan University
• Principal Investigator: 益邑 明伸 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 助教 (80882810)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 災害復興 / 原子力災害 / 土地利用変化 / 福島原発事故被災地

Outline of Annual Research Achievements

2021年度は、「事故後の土地利用変化の敷地レベル・地区レベルの実態把握」に着手した。土地利用変化の実態を従来よりも高精度に可視化する手法を確立し、その変化を地区ごとに集計することで地区の生活環境の現況と地域差を明らかにすることを目指している。
2021年度は、試行的に1自治体について、民間による開発行為の実施箇所について、位置や開発時期等の情報を各行政機関より情報公開請求により取得した。大部分は紙資料での公開であったため、データベース化を行った。またこれを地理情報システム（GIS）で扱えるよう、デジタル化を行った。今後、プレ分析を進め、他の自治体についても資料取得を行う。
またケーススタディのプレ調査として、1地区について、地区の生活環境の変化と生活環境維持の取り組みについて、住民へのインタビュー調査を行った。敷地単位の土地利用変化がもたらす生活環境の変化の実態と、それに各ステークホルダーはどのように対処し生活環境の再構築を図っているかについて、論点が明らかになることが期待できる。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

申請時の研究計画にしたがって、順調に進行している。新型コロナウイルス感染症蔓延を受け、年度前半は現地調査を控え、資料収集を中心に行った。年度後半は資料のデジタル化と、現地調査、インタビュー調査、関連する他の被災地の現地視察を行った。概ね順調に進行していると言える。

Strategy for Future Research Activity

計画通り進行しており、今後も同様に進行していきたい。成果について論文としての中間的とりまとめや、同様の復興に関する研究を実施している研究者らとの研究会、ディスカッション等を実施することで、研究の推進を図っていく。

Causes of Carryover

新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、年度前半に現地調査を控えたため。次年度に、新型コロナウイルス感染症の現地での状況を見極めながら、現地調査を実施していきたい。