福島原発事故被災地における復興事業等による土地利用変化の可視化と制度的課題の解明

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K14312
• Research Institution: Tokyo Metropolitan University
• Principal Investigator: 益邑 明伸 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 助教 (80882810)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 災害復興 / 原子力災害 / 土地利用変化 / 福島原発事故被災地

Outline of Annual Research Achievements

2022年度は、引き続き「事故後の土地利用変化の敷地レベル・地区レベルの実態把握」に取り組んだ。土地利用変化の実態を従来よりも高精度に可視化する手法を確立し、 その変化を地区ごとに集計することで地区の生活環境の現況と地域差を明らかにすることを目指している。
2022年度は、事故前・後の衛星画像を入手し、その分析方法を検討した。また、前年度に引き続き、試行的に1自治体について、民間による開発行為の実施箇所について、位置や開発時期等の情報のデータベース化、GISデータ化を行った。これらを組み合わせた土地利用変化の分析手法について、試行錯誤を行っている。衛星画像などを用いた分析は日々新しい研究アプローチが公開されており、それらを参照しながら改善に努めている。
また2地区について、地区の生活環境の変化と生活環境維持の取り組みについて、住民へのインタビュー調査を行った。地区によって、帰還者を中心とした非帰還者の所有不動産管理を行う団体を設けたり、他地区の環境整備を請け負う会社を立ち上げたりするなどの取り組みが行われており、それらの活動実態の把握や各主体の受け止めなどを詳しく調べる必要があると考えている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

申請時の研究計画に従って概ね順調に進行している。

Strategy for Future Research Activity

計画通り進行しており、今後も同様に進行していきたい。成果について中間的な発表の機会を作ったり、他の研究者らとの研究会、ディスカッション等を実施することで、研究の推進を図っていきたい。

Causes of Carryover

残額が衛星画像を購入するための費用に満たなかったため、次年度に繰り越した。次年度の助成金と合わせて衛星画像を追加購入する。