福島原発事故被災地における復興事業等による土地利用変化の可視化と制度的課題の解明

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K14312
• Research Institution: Tokyo Metropolitan University
• Principal Investigator: 益邑 明伸 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 助教 (80882810)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 災害復興 / 原子力災害 / 土地利用変化 / 福島原発事故被災地

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、福島原発事故避難指示区域を対象に、被災と復興政策等による土地利用変化の実態把握とその背景にある空間計画とそれに関わる制度上の課題を明らかにし、福島原発事故被災地の生活環境、土地利用秩序の再構築のための空間計画や政策のあり方への知見を得ることを目的としている。

2023年度は、引き続き「事故後の土地利用変化の敷地レベル・地区レベルの実態把握」に取り組んだ。事故前・後の事業者の動向について、避難指示の発せられた自治体の商工会や被災事業者へのインタビュー調査や資料収集を行った。また昨年度に引き続き、旧避難指示区域の生活環境の変化と生活環境維持の取り組みについて、住民へのインタビュー調査を行った。衛星画像を購入し土地利用変化の分析に取り組んでいる。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究計画に沿って調査、資料収集を実施している。

Strategy for Future Research Activity

引き続き、研究計画に沿って推進していく。今年度は論文等によって対外的に発表できるよう取り組んでいく。

Causes of Carryover

研究計画に沿って執行を行い、残額は僅少である。