2023 Fiscal Year Annual Research Report
地区スケールのプレイスメイキング・フォー・エイジングの共創プロセスの研究
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21K14313
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
似内 遼一 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (90795999)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 高齢社会 / まちづくり / エイジング・イン・プレイス / 居住環境 / プレイス・メイキング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
プレイス・メイキング・フォー・エイジングには、生態学的視点を導入することが重要であり、高齢者を中心に据え、その周囲の環境が幾レイヤーにも分かれることを理解する必要がある。具体的には、個人と専門職や支援者との間で形成されるインターパーソナルレベル、共通の関心で集まる集団に介入するコミュニティレベル、高齢者が活動する地理的な広がりを対象にした地区レベル、高齢者の生活の形成に関わる政策を扱う社会レベルに分けることができる。コミュニティデザイン学の観点からは、各レイヤーを個別にどう改善するかではなく、それぞれの層の相互作用に着目して評価する必要があることが明らかとなった。
一方で、地区レベル及びコミュニティレベルの評価にも多様なテーマがあることも明らかになってきた。例えば、コミュニティの熟度やコミュニティのキャパシティ、コミュニティエンパワメント、ウォーカビリティ、住宅性能、アクセシビリティ、ウェルビーイング、社会的孤立などが含まれてくる。地区の持続性評価の議論の中でも、大きくは環境・経済・社会に分類できるが、それぞれの中には多様に評価項目が存在する。それらを一体的に扱うことは重要であるが、その項目は選択的であることが重要である。その選択を通じて、戦略的に体系化し、プレイス・メイキングの施策を具体的に検討する前にエイジング対応に向けたビジョンづくりを確立することが重要であった。
具体的なアクションを進めるプレイス・メイキングには、アセットベースでプランニングを行う必要がある点を発見した。農村地域では、アセットは属人的な資産が基盤となっていた。郊外地域では、組織的な資産が基盤となっており、自治会や学校、企業の所有する施設だけでなく、知識や技術の投入も有用であった。街中では、土地や建物の価値が高く、不動産所有者の資産が重視されていた。
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